後藤茂之の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。
　そのため、統括庁においては、平時の業務として、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といったＰＤＣＡサイクルを強化することとしておりまして、これらの業務に必要な定員として三十八人を確保することとしております。この平時の体制の定員数については、有識者会議報告書等を踏まえて必要となる業務を想定し、それを実施するための適切な体制を積み上げで必要数を算出したものであります。
　具体的には、平時における備えの計画である政府行動計画の内容の充実、同計画に基づく充実した訓練の実施、計画の内容が有事に有効に機能するかをチェックし改善点等を計画内容に反映する取組、地方自治体、指定公共機関を始め、有事への備えを底上げするための都道府県行動計画や業務計画について助言等の実施、これらの団体が行う訓練についての技術的な支援や優良事例の横展開の実施、感染症危機管理に係る対応の重要性について国民の理解と関心を深めるための普及啓発、厚生労働省に新たに設置される、感染症対策及び新たな専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構と連携をして、感染症危機管理に係る科学的知見の収集、これを踏まえた政策立案と、こうした事務、ちょっと細かくなりまして恐縮でありましたけれども、こうしたことについて、現在、平時の体制で、新型インフルエンザ等対策室のおおむね倍程度の三十八人という体制で対応することとしたものでありまして、平時の備えに係る体制として適当なものであるというふうに考えております。