後藤茂之の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○国務大臣（後藤茂之君）　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視して新型コロナ対策に最大限取り組ませていただきました。
　具体的には、緊急事態措置等により感染拡大防止を図る一方で、国民、事業者への支援や、コロナ禍からの回復を図るための累次の経済対策を講じてまいりました。同時に、国民の命と健康を守るために、病床確保を始めとする医療提供体制の整備、強化、ワクチン接種の推進、治療薬の確保等に取り組んでまいりました。さらに、その後のウイルスの特性の変化等に応じて取組内容を柔軟かつ機動的に見直しながら対策を進めてきております。
　こうした取組や、この間の自治体、医療従事者等の御尽力と国民各層の御協力によりまして、新型コロナの人口当たりの感染者数等について、我が国と同様に衛生環境や保健医療提供体制が一定程度整っていると考えられるＧ７諸国やＯＥＣＤ諸国の中でも非常に低い水準に抑えられているということは言えると思います。また、今では、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復しておりまして、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をいたしております。
　一方、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、それまでの政府による新型コロナ対応の検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理して報告書を取りまとめていただきました。報告書では、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくり、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくり、一元的に感染対策を指揮する司令塔機能の整備が必要である等の指摘がなされたところです。
　今回の法改正は、このような新型コロナへの対応により得られた経験とその中で明らかとなった課題を踏まえまして、感染症の発生及び蔓延の初期段階から政府対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置をいたしまして、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務及び政府対策本部に関する事務を所掌することなど、司令塔機能の強化を内容とするものであります。
　今回の法律案等につき、統括庁の設置を含め、次の感染症危機への備えに万全を期してまいりたいというふうに思います。また、専門家の採用や統括庁での活用につきましては、今後どういうふうな形で人を育てていくのか、外部の方の登用等も含めてしっかりと対応してまいりたいと思います。