後藤茂之の発言 （内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会）

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保について、有識者報告書においても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや、医療用物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりの必要性について御指摘をいただきまして、このような指摘を踏まえて、昨年十二月の感染症法の改正に至りました。
　一方で、今委員も御指摘され、議論がありましたけれども、特措法においては、医薬品等の製造販売事業者は、同法に規定いたします指定公共機関等として、緊急事態等においては、その業務計画の定めるところによりまして適切に医薬品等を製造販売することとされておりまして、こういった仕組み等を通じて、感染症危機においても医薬品の製造販売を確保することといたしております。
　感染症危機においては、医薬品医療機器法に基づいて、医薬品等の製造販売事業者を所管する厚生労働省において感染症法に基づく平時の備えと有事の供給増加策を実施するとともに、内閣感染症危機管理統括庁においては、先生からも御指摘があったように、政府の司令塔機能を担う組織として厚生労働省と連携しながら、特措法に基づく政府行動計画等を通じて感染症対策物資の確保を図るとの役割分担によりまして、必要な物資の確保を適切に行うことができるというふうに考えておりますし、そうした対応をしてまいりたいと思います。