君塚宏の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（君塚宏君）　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。
　本法案の施行後は、日本語の習得を主たる目的とする外国人につきまして、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることをこの留学という在留資格を付与するための要件とすることを検討しているところでございます。
　そのため、現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関が引き続きこの留学生の受入れを行うためには、あらかじめ本法案による認定日本語教育機関としての認定を受けることが必要があるわけでございます。したがいまして、今御指摘ございましたとおり、この所要の経過期間を設けることとしているわけでございます。
　その移行期間の在り方につきましては現在検討中ではあるわけでございますけれども、この現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関への影響、あるいは文部科学省での施行準備体制を踏まえ、慎重な検討が必要であるものと考えておりまして、文部科学省での施行準備として、今御指摘ございました経過措置を五年としているわけでございますけれども、これに歩調を合わせながら、現行制度上の日本語教育機関に混乱を与えることがないよう、あわせて、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るべく適切に対処してまいります。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕