藤原章夫の発言 （文教科学委員会）

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　主権者教育の推進につきましては、これまでも平成二十七年に、公職選挙法改正による選挙権年齢の引下げを踏まえまして通知を発出しておるところでございます。そして、そうした中で各学校で取組が進められているわけでございますけれども、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っております。
　特に昨年度の高校一年生より実施が始まった必履修科目、公共におきましては、社会との関わりを生徒が実感できる学習となるよう、現実社会の諸課題から探求する学習を展開することとするなど、その充実を図っているところでございます。
　昨年の文部科学省が実施をいたしました高等学校における主権者教育の実施状況調査によりますと、三年生の生徒に対して約九五％の高等学校において、知識の習得にとどまらない、他者との連携、協働や、地域の課題解決の視点を踏まえた主権者教育が実施されていると、こういう調査結果が出たところでございます。具体的には、選挙管理委員会と連携した生徒会選挙の実施や、ＮＰＯ法人と連携して身近な地域の課題を題材にした討論あるいは模擬選挙の実施と、こういった取組などが各校で行われているところというふうに承知をしているところでございます。