赤池誠章の発言 （文教科学委員会）

○赤池誠章君　新しいことに目が行きがちでありますが、先人たちがつくり上げてきた原点を再確認して、それを知恵として、それを現代的に構成し直したり調整すれば、そこに今の現実を解決する、打開する鍵を見付けることもあると思います。
　そういう面では、いわゆるコミュニティ・スクールという概念は、まさに義務教育段階ですと、本当に各地域が長年連携をして進んでまいりました。ただ、それだけでは対応できないものを、学校、法令上しっかり位置付けて、学校運営協議委員はいわゆる特別公務員となり、守秘義務を課して学校の先生方と一緒に問題解決に当たるとか、地域には本当に多様ないろんな方々がいらっしゃいます。少子化、高齢化、人口減少社会の中で、地域そのものがなかなか衰退をして地域共同体の教育力も低下をしてしまっている中であればこそ、様々な関わりを持つ方々、例えば文部科学省には社会教育部門として子供会始め様々な社会教育団体いらっしゃって、所管をしているわけであります。また、厚生労働省には民生委員、児童委員、さらに老人クラブを始め、様々な方がいらっしゃいます。また、法務省には人権擁護委員みたいな形で、ボランティアベースで特別公務員として、消防団もいらっしゃいますね。そういった方々をしっかり連携をすることに、その根幹が義務教育段階の学校区ということになるのかなと思います。
　また、先ほど御説明いただきましたように、高校や特別支援というのは、その学校の持っている理念に沿って、産学連携であったり、進学校だったら高大、高専の連携であったり、また特別支援学校でありましたら、やっぱりその先の就職先というのがいつもいつも課題になるのであれば、その先の就職関係に関する方を、日頃から学校の運営に関わっていただいて取組を進めていくということができるのではないかなというふうに思っている次第であります。
　そういう面では、改めて、今、学校の先生方の働き方という問題もございます。また、教育課程を社会に開いていくということも言われております。いわゆるアクティブラーニング、能動的で対話的で深い学びということが学習指導要領、求められているわけでありますが、改めて、このいわゆるコミュニティ・スクール、エリアコミュニティー、テーマコミュニティー、二つ御紹介をいただきましたが、そんな形の導入することによって、学力の三要素始め、体得するこれ一助になると考えております。
　昨年は学制発布百五十年の節目を迎えました。百五十年以上前に、村に不学の戸なし、家に不学の人なきを期すという、まさに誰一人と取り残さないということはもう百五十年前から我が国は取り組んでいるわけでありますから、改めて、その伝統を引き継ぐ文部科学省として取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。