文教科学委員会

令和五年六月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤松　　健君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　赤松　　健君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　臼井　正一君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　吉良よし子君　　　　　小池　　晃君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　臼井　正一君
　　　　　中条きよし君　　　　　室井　邦彦君
　　　　　小池　　晃君　　　　　吉良よし子君
　　　　　舩後　靖彦君　　　　　天畠　大輔君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　中条きよし君
　　　　　天畠　大輔君　　　　　舩後　靖彦君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　中条きよし君　　　　　金子　道仁君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　望月　　禎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　井上　諭一君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤江　陽子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　池田　貴城君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（ウェルビーイングの定義に関する件）
　（てんかんのある人の教育環境に関する件）
　（臨時的任用教員等の処遇改善に関する件）
　（学校司書に関する件）
　（不登校特例校の設置促進に関する件）
　（大学におけるハラスメント対応に関する件）
　（私立高等学校における養護教諭の配置に関す
　る件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君及び羽田次郎君が選任されました。
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○委員長（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（高橋克法君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　我が国が抱える様々な問題の根幹は何か。前回の質疑でも同じように申し上げましたが、これは常日頃から持っている問題意識でありまして、今回もそういう視点で質問をしたいと存じます。
　毎回申し上げておりますとおり、私は国家意識の欠如によって引き起こされている課題が多いのではないかと思っています。前回の質疑でも、中、ロ、北等、国際情勢の緊迫化、ますます厳しくなる我が国を取り巻く安全保障環境、そして、今般のコロナ禍や頻発する災害等、国を意識せざるを得ない実情がこれだけ迫っている中、国としていよいよ現実的に課題の根幹と向き合わなければならないのではないかということを申し上げました。
　前回はそういう広い視点から問題を掘り下げましたが、今回は身近な視点から考えてみました。結論から言いますと、どういった切り口で考えてもたどり着くところは同じなのですが、改めて今必要なのは、原点を再確認することだと思っています。
　残念ながら、現状は、目先の新しいことに着手しては断ち切れとなり、同じようなことを別々に始めて不必要な重複を生んだり、結局結果が出ない事態が多いように思います。原点がしっかりし、その上に積み重ねがあり、そして、そのことを踏まえて対応していれば、そこには心棒が通ります。仮に多少の問題が発生しても、原点に返って立て直せば、着実に結果に向けて対応していくことができると思います。逆に、原点が甘く、やったふうにしていると、統一性に欠け、何をやっても根付きにくくなります。仮に問題が起こったときも、その原因があやふやになりがちで立て直ししづらく、発展的、継続的、総合的に結果を出すことは難しくなるのではないでしょうか。
　そこで、まず第一問として文部科学省にお伺いいたします。
　文科省の様々な発信物について、表現や用語の使い方に関する取決め等、何か基準、ルールはあるのでしょうか。そして、それに照らして現状の用語、表現として、国民に向かって、国語課を所管する文科省、文化庁としてそれでよいと思われるでしょうか。

○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、各種の公文書の書式、その代表例の文例を、公文書の書式と文例という形で、省内全ての職員が知ることのできる形でお示しをしているところでございます。昭和五十五年にこれを作りまして、それから改訂をしているところでございます。
　具体的には、言葉遣いが適切で、易しく親しみのある表現とすることや、必要な事項を過不足なく簡潔に表現することなど、公用文を作成する場合に心掛けるべきこと、それから、できるだけ日常語を用いることや、外国語や一般的でない用語は必要以上に入れないということなど、用語、用字についての考え方をお示しをして、省内の掲示板、電子掲示板などでいつでも参考とすることができるようにしてございます。
　なお、令和四年には、文化審議会におきまして、これ国語課が文化庁はございますけれども、その国語課が所管しています文化審議会におきまして、これからの時代にふさわしい公用文作成の手引とするために、公用文作成の考え方、これは建議でございますけど、取りまとめたところでございます。
　この建議には、各省庁において公用文の書き表し方の原則が今後とも適切に適用されることを目指しまして、表記、用語、文章の在り方等に関する留意点が示されております。
　本建議の内容も踏まえまして、先ほど申し上げました公文書の書式と文例について改訂をまた検討してございます。
　様々な用語が時代の変化やら社会の変化とともに生まれたり、また使用をするということがあるわけでございますけれども、文科省としましては、文部科学省としましては、公文書の書式と文例といった一つのルール、方針にのっとりまして、多様化する読み手に対し、読み手に理解、信頼され、行動の指針となる文書を作成する、文書の目的や種類に応じまして、公用文表記の原則に基づくことを基本として、必要に応じて読み手に合わせた書き方を工夫するなどの基本的な考え方にのっとりまして、各文書を適切に作成することが重要であるというふうに考えてございます。

○赤池誠章君　重要なのはもちろんでありますが、それに沿って本当に文部科学省の各種発行物が出されているのかという評価に関してはお答えはいただけなかったわけであります。
　当然、今御説明いただいたとおり、文科省は国の行政機関でありますし、先ほども申し上げましたが、国語を所管をしているわけであります。国民に分かりやすい表現や用語を用いることが当然大前提であります。
　ここでは一々、逐一実例を挙げるつもりはありませんが、昨今の文科省の各種資料やホームページを見ておりますと、国民に浸透しているとは言い難い片仮名用語を用いたり、同様に、概念として様々な解釈がある用語を定義することなく用いたり、果ては日本語でもなく英語でもない造語すらあって、説明がなければ分からないものもあるわけであります。国民と向き合う行政機関の姿勢としていかがなものか、そもそも国民と向き合う意識が薄いのではないかと感じてしまうところもございます。
　例えば、情報を伝える職業、非常時の任務に従事する方々というのは、広く国民に向き合う、そして国民に与える影響が大きいことから、誰にでもすぐ分かる言葉を、人によって受け止め方が異なる言葉を使っていては人の命に関わることが出てくるからであります。それは、公共の精神に基づく高度な職業意識、プロ意識なのだと思います。文科省にも用語、表現の基準、ルールが、先ほど官房長御説明いただいたとおり、あるのであれば、それらを取り決めたるその理由があるわけでありますから、原点、根拠をしっかり、改めて各部署しっかり周知徹底をしていただいて、国家公務員との姿勢としていま一度認識し直していただきたいと存じます。
　次に、最近取り沙汰されるようになってきた生成ＡＩという技術の取扱いについてお伺いをいたします。
　とりわけ、チャットＧＰＴが出てまいりまして、その目新しさと便利さに人々の関心が集まっているわけであります。しかしながら、便利さというのは、人が生きていく上で大変有り難く、有り難いものである反面、頼り過ぎると本来備えるべき能力が育たなくなることもあります。それは主に考えるという思考力の部分だと思っております。
　文科省の職務の原点には教育基本法があり、教育課程においては学習指導要領があり、そこには教育内容の本質、本旨が書かれております。生成ＡＩが教育に与える影響を考えるときは、これらの原点を忘れることなく、その上での指針、ガイドラインだと思いますが、基本認識としてどう考えておりますでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校現場での生成ＡＩの利用につきましては、積極的な御意見もある一方で様々な懸念の声があり、子供たちの批判的思考力や創造性への影響などについてリスクの整理が必要であると考えております。
　一方で、学習指導要領では、学習の基盤となる資質、能力として情報活用能力を位置付けており、新たな技術である生成ＡＩをどのように使いこなすか、使いこなすのかといった視点も重要であろうと考えております。
　生成ＡＩの利用に当たっては、教育に与える正負の影響を見極めて、活用の適否を適切に判断していくことが重要であると考えております。
　現在、ＡＩ戦略会議の論点整理、先般のＧ７教育大臣会合や中央教育審議会での議論、さらには有識者からのヒアリングを踏まえ、学校現場の参考となるガイドラインの策定作業を行っているところであり、夏前をめどに公表してまいりたいと考えているところでございます。

○赤池誠章君　初中局長、夏前にガイドラインと、その間何もしなかったわけではないというふうに聞いておりますが、五月に通知を出されたということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（藤原章夫君）　チャットＧＰＴに関連してということでございますけれども、チャットＧＰＴを提供するオープンＡＩ社の利用規約によれば、チャットＧＰＴの利用は十三歳以上であるということが必要であるとされております。また、十八歳未満の場合は保護者の同意が必要であるとされているところでございます。
　こうした利用規約を踏まえた対応が必要である旨、五月十九日に、各都道府県、政令指定都市教育委員会等に対して周知を図ったところでございます。

○赤池誠章君　大事なことだと思いますね。関係省庁が連携してしっかり方針を打ち出すと同時に、文部科学省としては、すぐやることはすぐやっていただきたいということで、五月には通知を出していただいたと。夏前にはガイドライン、指針を出していただくということでありますから、当然、政府全体の問題とはいえ、文科省自らが、科学技術、学術、教育、文化、スポーツを所管する文科省が政府をリードするような心意気で、いち早くガイドライン出していただきたいと思います。目に見える部分の対応だけではなく、その根底がどういう部分に影響が出るのか、これは一番文部科学省が分かっているはずでございますので、しっかり対応をお願いをしたいと思います。
　デジタルにまつわる論点として、もう一点お伺いをしたいと存じます。
　残念ながら、我が国も性善説だけで社会が動く状況にはなくなってしまいました。昨今、まあ昨日もございましたが、国内の状況を見てみますと、闇バイトと言われる強盗事件、非常に巧妙になってきた特殊詐欺事件など、ネットやデジタル技術を悪用した犯罪が増加してきているわけであります。とりわけ、ネット、デジタル技術を悪用した事案については、それらを使いこなせる世代による、使いこなせない世代、年配者を狙ったものが目立つように感じます。
　今の子供たちは、学校教育として一人一台情報端末、それ以前からＩＴＣの活用含めて、また日常生活でも様々な形で触れているわけでありまして、さらに学校ではプログラミング教育を発達段階に応じて受けているわけであります。
　今後は、生成ＡＩ始めとしたＡＩ技術を使いこなすことを習得していくわけでありますから、そういった教育を受けた世代と受けていない世代が存在する過渡期におきましては、圧倒的にそういった教育を受けた世代の方が様々な選択肢を持つ、まあよく情報デバイド、情報格差という言い方をするわけでありますが、一旦それが良からぬことに使われれば、悪用されれば、教育を受けていない世代は対抗しづらい状況にあるわけであります。
　こういった過渡期の構造を踏まえると、学んだ知識や技能を決して悪用してはならないという、当然といえば当然なんですが、倫理観や規範意識の徹底というのは欠かせないと思います。性善説で物事が回るのは確かに理想でありますが、決して残念ながらそうではない現実を直視したときに、事態の悪化を防げるのであれば防ぐ努力をするべきだと思います。
　今までにも何度かこの委員会におきまして同様の質問をさせていただきましたが、そのときは犯罪に巻き込まれないためにどうするかという、いわゆる情報モラル教育がほとんどでありまして、逆方向、悪用してはならないという教育の比率が少ないように感じました。
　今回は、新たに生成ＡＩという技術が加わり、昨今の社会状況を踏まえると今までどおりとはいかないのではないかと思いますが、いま一度、悪用してはならないという倫理観や規範意識をどう教えているか、お伺いをしたいと存じます。またあわせて、これらの技能を用いた問題行動を把握しているのか、把握した場合はどう対処しているかも御教示をいただきたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、児童生徒がサイバー犯罪の被害者やあるいは加害者にならないようにするためには、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることや、ネットワーク上のルールやマナーを守ることの意味を考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めるとともに、ｅ―ラーニングコンテンツの提供や指導者セミナーなどを行っているところでございます。
　また、警察等の関係機関と連携しながら、児童生徒の闇バイト等の犯罪行為への加担防止に向けた非行防止教室の推進や、インターネットの安心、安全な利用に資する啓発講座等を実施をしているところでございます。なお、この少年の非行防止の教室の実施状況でございますけれども、ネット犯罪なども含めてこの非行防止教室を開催をしておりまして、令和四年度においては全国二万一千校で合計三万五千三百十五回実施をしたところでございます。
　また、こうした犯罪の状況ということでございますけれども、様々そういった事例があるものと承知しておりまして、より一層こうした情報リテラシーの教育、また非行防止の教育をしっかりと徹底をしてまいりたいと考えているところでございます。

○赤池誠章君　前半は以前から聞いてきたことということで、後半の部分、私が今回質問した悪用防止というところでも全国各地で取り組み始めたということでありますから、改めて、生成ＡＩという、これからガイドライン出されるわけでありますが、様々な想定しない状況が出てくるわけでありますから、やっぱりそれに対して機動的に対応していただきたいというふうに思います。
　生成ＡＩにつきましては、初中局のみならず、著作権という関係であれば文化庁、また論文作成における研究不正といえば高等局であったり、研究開発、研究振興、科学技術、様々な分野に波及するわけでありますし、既に様々な問題点が出てきているわけであります。
　それらの論点整理や指針、ガイドライン作成は今行われているところだというふうに全体としても聞いているわけでありますが、改めて、原点、教育の目的には、人格の完成とともに、国家、社会の形成者等という原点があるわけでありますから、学んだ知識や技能を何のために生かすかというその原点を見失わないように、ましてや悪用するということがあってはならないという倫理観、規範意識の徹底を再度再度お願いをしたいと存じます。
　いつも課題の根幹を考えるとき、当然ですが、なぜという原因と、どうしたらよいのかという解決策というものも考えるわけであります。その際、今までの積み重ね、経験値、つまり、継続性も考えつつ、知恵を使って総合的に今あるものを生かすことを心掛けております。
　ちなみに、この知恵というのは、学習指導要領等にある学力の三要素ではないかなということを思っております。学力の三要素、一、基礎的、基本的な知識、技能の習得、二番、思考力、判断力、表現力等の、まあ応用力と言っていいんでしょうか、三番、生涯学び続けていく意欲という形で、学力の三要素、文科省が一貫して取り組んでいるわけであります。この学力の三要素というのは、知恵というものと同義ではないかなということを私は考えております。
　残念ながら、最近は行き過ぎた個別最適化の結果、ほかとの整合性が取れず、新たな課題を生んだり、分断につながったり、必要のない衝突を発生させたりして、結局行き詰まってしまうような事例が多発しているようにも思います。
　行政においても、行き過ぎた縦割りや細分化に加え、総括部門が存在をしていないのではないか、官房や管理職がもう本当に機能しているのか、そんな無責任な状況を感じざるを得ないわけであります。
　これらのなかなか結果につながらない案件に対して、もう一歩知恵を絞って、知恵を使って、少し引いて俯瞰的に見たり、既に存在している方法でつないでみたり、原点に立ち直って構築し直したりすると、思いのほか相互作用も働いて、双方に利益が得られる関係、ウイン・ウインの結果を導き出すことができたりするものであります。
　こういった現状の中、昨今よく耳にする、目にするようになりましたのが、ウエルビーイングという概念、発想であります。ただ、この用語が使われている様々な発信物を見ていると、発信者やその環境や状況に微妙な差異があるように取れます。今回質問にするに当たって、文科省として、ウエルビーイングの定義を確認したところでありますが、今まで発信してきた際の、それぞれでですね、それぞれの部署で、文化庁、スポーツ庁、それぞれの部署でこういう意味ですというのは出てまいりましたが、共通の定義として何かあるわけではないというのが回答でありました。
　それだと、発信者と受け手の間に認識のずれが出たり、そもそも文科省内で認識のずれがあったり、はたまた文書によって微妙な差異があるようでは混乱を生むだけではないかと思うのですが、文科省として、ウエルビーイングの定義に関する取扱いの現状を伺います。

○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、ウエルビーイングとは、身体的、精神的、社会的に良好で満たされた状態を示す一般的な言葉であると認識をしているところでございます。
　文部科学省が所管する各種計画などでその用語が用いられる場合には、その概念を前提として、計画の内容等に応じて適切に説明若しくは定義を行っているところでございます。

○赤池誠章君　引き続きですが、先般のＧ７教育大臣会合で、我が国から、調和と協調に基づく日本発のウエルビーイングの概念を提案したとのことでありますが、これはどういう概念なのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（藤江陽子君）　委員御指摘の点でございますけれども、本年三月に取りまとめられました次期の教育振興基本計画についての中教審の答申におきまして、日本社会に根差したウエルビーイングの向上ということが総括的な基本方針の一つとして掲げられているところでございます。
　その背景といたしましては、経済先進諸国において、経済的な豊かさのみならず、精神的な豊かさや健康までを含めて幸福や生きがいを捉えるウエルビーイングの考え方が重視されてきており、ＯＥＣＤなどにおいて様々な指標を用いて測定されるなど、国際的にもウエルビーイングの向上が共通に目指すべき概念として捉えられてきているということがあるということが指摘されております。
　その上で、答申におきましては、ウエルビーイングの捉え方は国や地域の文化的、社会的背景により異なり得るものであり、特に我が国においては、自己肯定感や自己実現といった個人が獲得、達成する能力や状態に基づく要素と、利他的、協働性、社会貢献意識などの人とのつながりや関係性に基づく要素を調和的、一体的に育んでいくことが重要な意味を有するというふうにされているわけでございます。
　こうした考え方を調和と協調に基づくウエルビーイングとして、我が国の特徴や良さを生かすものとして国際的に発信することが重要とされており、先般開催されたＧ７教育大臣会合においても日本から提案し、成果文書にも盛り込まれたところでございます。

○赤池誠章君　この御説明いただきましたウエルビーイングと我が国が長年取り組んでまいりました教科化した道徳教育とはどういう関係性になるかをお伺いいたします。

○政府参考人（藤原章夫君）　ウエルビーイングの考え方につきましては今答弁申し上げたとおりでございますけれども、学校における道徳教育については、特別の教科道徳を要としながら、自己の生き方を考え、他者とより良く生きるための力を身に付けることとしております。
　この特別の教科道徳においては、学習指導要領では、主として自分自身に関すること、また人との関わりに関すること、集団や社会との関わりに関すること、生命や自然、崇高なものとの関わりに関することといった四つの内容から学習内容を構成しているところでございます。
　ウエルビーイングとの関係で特に深く関連する事項として申し上げれば、例えば個性の伸長として、自分の特徴に気付き、長所を伸ばすこと、友情、信頼といたしまして、友達と互いに理解し、信頼し、助け合うこと、あるいは、より良い学校生活、集団生活の充実として、みんなで協力し合ってより良い学級や学校をつくることなど、幾つかの点が挙げられるものだと思っております。
　こうした特別の教科道徳の内容は、次期教育振興基本計画についての中教審答申で示されたウエルビーイングの向上という基本方針の下でも変更されるものではないと考えておるところでございますけれども、今後、ウエルビーイングという概念が国際的に注目される中において、我が国においてはウエルビーイングの向上といった視点も念頭に置きつつ、道徳教育などの教育活動の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。

○赤池誠章君　ふと原点という足下を見ると、実は、先ほど申し上げましたとおり、そこには既に課題解決の鍵があることがございます。
　ウエルビーイングという概念につきまして御説明をいただきましたが、海外では個人のウエルビーイングという認識で使われていることが多いように感じられます。それだと我が国の社会としてはなじみにくいように思っておりました。ただ、先ほどお伺いいたしましたように、我が国のウエルビーイングという概念は、道徳教育と重なる部分が多く、自分だけのウエルビーイングではない、我が国特有ということで、教育大臣会合におきましても日本型と提案をしたのではないかというふうに私は捉えております。
　我が国の道徳教育は、七年前の前回、日本で開催されたＧ７伊勢志摩サミットにおいて、教育大臣会合で各国から高く評価されたと記憶をしております。我が国の道徳は宗教色がなく、四つの視点、先ほど初中局長から御説明をいただきました四つの視点、自分自身に関すること、そして自分と人との関わりに関すること、そして三つ目、自分と集団や社会との関わりに関すること、四つ目、生命や自然、崇高なものという形で関わることということで、自分自身を見詰めると同時に、崇高なものまで広がりを持たせて、発達段階に応じて教えている、それが長年続いてきているということであります。自分さえ良ければよい自己本位、利己主義に陥らないよう、よくよく考えられているものではないかなというふうに考えております。それを、これらの概念を具体的に実体化するためにはどうしたらよいのか、私は、改めて共同体の再構築ということをより推進するというのも一つの方法ではないかと考えております。
　そして、この動きは、実は文科省に既に進められていることでもあります。それは、コミュニティ・スクールと言われる学校運営協議会制度と、それに併せた地域学校協働活動であります。この制度は、元々、教育基本法にある学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力という内容の原点に沿ってつくられたものであり、ここに書かれている地域という概念が非常に重要ではないかと思います。文科省はこの地域というものをどう捉えているのか、お伺いをしたいと存じます。

○政府参考人（藤江陽子君）　子供たちを取り巻く様々な課題ですとか地域の課題の解決のためには、学校と地域、家庭の連携、協働が重要でありまして、文部科学省では、委員御指摘のように、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。
　その際、地域については、一つとして、立地上の地域、言わば、ちょっと片仮名で恐縮でございますけれども、エリアコミュニティーという捉え方と、二つ目として、学校の教育目標や内容に関わる地域、テーマコミュニティーという捉え方の双方を、学校種の特性や各学校の特色、地域の実情等に応じて組み合わせ、学校運営協議会委員の人選や地域学校協働活動の在り方を工夫いただくことが肝要であるというふうに考えております。
　特に、学校区が広域となります高等学校や特別支援学校等におきましては、学校の教育方針ですとか教育活動の範囲に応じて地域を柔軟に捉える必要があり、実際、先ほどの後者のテーマコミュニティーを踏まえた取組として、例えば専門高校において最先端の実践的な職業教育を行うため、学校運営協議会の仕組みを活用して産業界ですとか高等教育機関との連携、協働を進める事例ですとか、特別支援学校において福祉団体が学校運営に参画する事例等が見られているところでございます。
　文部科学省といたしましては、未来を担う子供たちの成長を地域全体で支える社会の実現に向けて、このような地域の捉え方の周知ですとか実践事例の横展開を含め、引き続きコミュニティ・スクールの導入を推進してまいりたいというふうに考えております。

○赤池誠章君　新しいことに目が行きがちでありますが、先人たちがつくり上げてきた原点を再確認して、それを知恵として、それを現代的に構成し直したり調整すれば、そこに今の現実を解決する、打開する鍵を見付けることもあると思います。
　そういう面では、いわゆるコミュニティ・スクールという概念は、まさに義務教育段階ですと、本当に各地域が長年連携をして進んでまいりました。ただ、それだけでは対応できないものを、学校、法令上しっかり位置付けて、学校運営協議委員はいわゆる特別公務員となり、守秘義務を課して学校の先生方と一緒に問題解決に当たるとか、地域には本当に多様ないろんな方々がいらっしゃいます。少子化、高齢化、人口減少社会の中で、地域そのものがなかなか衰退をして地域共同体の教育力も低下をしてしまっている中であればこそ、様々な関わりを持つ方々、例えば文部科学省には社会教育部門として子供会始め様々な社会教育団体いらっしゃって、所管をしているわけであります。また、厚生労働省には民生委員、児童委員、さらに老人クラブを始め、様々な方がいらっしゃいます。また、法務省には人権擁護委員みたいな形で、ボランティアベースで特別公務員として、消防団もいらっしゃいますね。そういった方々をしっかり連携をすることに、その根幹が義務教育段階の学校区ということになるのかなと思います。
　また、先ほど御説明いただきましたように、高校や特別支援というのは、その学校の持っている理念に沿って、産学連携であったり、進学校だったら高大、高専の連携であったり、また特別支援学校でありましたら、やっぱりその先の就職先というのがいつもいつも課題になるのであれば、その先の就職関係に関する方を、日頃から学校の運営に関わっていただいて取組を進めていくということができるのではないかなというふうに思っている次第であります。
　そういう面では、改めて、今、学校の先生方の働き方という問題もございます。また、教育課程を社会に開いていくということも言われております。いわゆるアクティブラーニング、能動的で対話的で深い学びということが学習指導要領、求められているわけでありますが、改めて、このいわゆるコミュニティ・スクール、エリアコミュニティー、テーマコミュニティー、二つ御紹介をいただきましたが、そんな形の導入することによって、学力の三要素始め、体得するこれ一助になると考えております。
　昨年は学制発布百五十年の節目を迎えました。百五十年以上前に、村に不学の戸なし、家に不学の人なきを期すという、まさに誰一人と取り残さないということはもう百五十年前から我が国は取り組んでいるわけでありますから、改めて、その伝統を引き継ぐ文部科学省として取組の強化をお願いをいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子です。よろしくお願いします。
　前回の質問時にＰＴＡについての議論が少し中途半端に終わっておりましたので、今回、再度大臣にお話をお伺いしたいと思います。
　永岡大臣は、私も、幼稚園、小学校でＰＴＡ役員を経験して、ＰＴＡ役員の仕事というのは子供たちにも学校にとっても大切なものであるといった実感があるというお答えをいただきました。
　そこで、お差し支えなければ、具体的にどのようなＰＴＡ活動をされたのでしょうか。そして、そういった中で、決して全てのことが順調なことばかりではなかったかと思います。今、文部科学大臣というお立場になられて、当時を振り返ってみて、ＰＴＡ活動について、これは良かったとか、また、こんな改善点があったなどがありましたでしょうか。お答えください。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　前回、ＰＴＡ役員をやりましたというお話でございましたが、私が一番印象に残っておりますのは、子供が幼稚園にいるときですね、転勤で最後、卒業式まではいられなかったんですけれども、年長さんの四月からＰＴＡの会長をさせていただきました。その中で一番印象に残っているのが、やはりバザーの開催でございました。主催はＰＴＡの会長ということで私の名前が挙がりましたけれども、大分昔の話で、ほとんど大変だったなという記憶と楽しかったなという記憶と、日々お母様方がそれこそ昼間、幼稚園に寄っていろいろ議論をしたなという記憶はございます。
　そんな中で、ふと気が付きますと、今現在のＰＴＡのことを考えますと、お父さん誰もいなかったよねということは非常に実感としてありました。当然、バザーですから、開催されましたのは休みの日でございまして、そのときは小さなお子さんも含めてお父様方の参加もあったということでございますが、誰一人として男性の役員はいなかったということが印象には残っております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も大臣の思いと全く同じで、やはりバザーはすごく大変だったなということと、大臣が会長だったら、すごくもっとてきぱきいろいろできていたのかななんて思いますけれども、お父さんもいないということで、今いろいろ変わってきているとは思いますけれども、私の地元のテレビ局とネットニュースが共同で行った広島県内の私立幼稚園対象のアンケート、これによりますと、回答があった五十二園のうち、既に八園がＰＴＡを廃止にしておりまして、困っていると答えた園が十二園、課題があるとの回答が六園で、半分の園がＰＴＡの運営に苦慮する実態となっていました。
　安芸郡府中町の認定こども園つばめは、四百人弱の園児が在籍するマンモスこども園なんですが、園が幼稚園から保育園機能も担うこども園に移行するのに合わせて、親の共働き世帯が増えることを勘案してＰＴＡ活動を廃止しました。そうすると、こども園になることで職員が増えて、ＰＴＡに協力してもらっていた仕事を職員で分担できるようになったので、大きな問題は起きませんでした。それどころか、あらかじめＰＴＡの仕事がないところを選んだという理由で、何と入園の希望者が増えたそうです。
　もちろん、アンケートの回答には、保護者同士の関係性が希薄になっているからこそＰＴＡは必要であるとか、子供たちのために何ができるかを考える機会や組織はあり続けてほしいという、ＰＴＡは必要だといった声もありました。
　また、昨年、創立百五十周年を迎えた尾道市立高須小学校では、二年前に、時代に合わせたＰＴＡ改革というものを行ったそうです。
　半強制的なクラス代表制度、これを廃止して、行事ごとなどに必要なときに協力者を募集するボランティア制度というのを採用しました。行事や取組の内容も見直して、新たな星空映画祭といった新規イベントの立ち上げや、学校予算では賄えない必要な備品の購入のためにベルマーク集めは必要な行事として残して、整理作業を親子楽しく仕分ける形にしてボランティアを募り、成果を上げているんだそうです。そういった取組内容はすぐに保護者にメールで配信したりして、詳細を共有できる活動の見える化にもこだわっています。
　ＰＴＡの活動に、ボランティアに参加される皆さんには、全ては子供たちの笑顔のためにという共通の思いがあるそうです。高須小学校のＰＴＡ会長さんは、ボランティアが集まらなければ、できる人数でできる形に活動を変えればいい、できることは何かをみんなでゆっくり考えればいいというふうにおっしゃっています。
　コロナ禍を経て、既存の形でのＰＴＡ活動には無理が出てきています。新しいＰＴＡ活動の取組や、それに対する支援が必要になっていると思います。大臣におかれましては、現状に見合った柔軟な、保護者と学校、そして地域の連携支援というのをお願いしたいのですが、これからのＰＴＡのあるべき姿、また、文部科学省としてどのような支援を行っていこうとしているのかをお聞かせいただけますか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　やはり、このところで大分、コロナ禍もありましたし、それぞれの学校でいろいろなＰＴＡの役員さん方が議論をし、そして自分たちの学校、園に合ったＰＴＡ活動をしていこうというお話を多々伺いまして、大変心打たれる思いではございました。
　ＰＴＡというのは、学校に通います児童生徒全体の健やかな育成のために保護者と教師が自ら組織をします任意団体でございますが、学校、家庭、そして地域の連携をこれまで以上に推進していく上で、その役割というのは大変重要でございます。一方で、核家族化ですとか共働き家庭の増加、そして家庭環境や社会が大きく変化をしておりますので、それに応じて各ＰＴＡにおいても組織運営や活動内容を工夫することが求められているわけでございます。
　委員御指摘のような点も含めまして、様々な活動を行っていると承知はしております。文部科学省におきましても、各地域におけます学校とＰＴＡがしっかり連携をした優良事例の表彰ですとか周知等を通じまして、ＰＴＡ活動の充実というものを後押しをしてまいりたい、そう考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。今のＰＴＡの、大臣のときの在り方、そして今のＰＴＡの形、コロナ禍の後でのＰＴＡの在り方、様々学校での対応もあるかと思いますけれども、そういった、親の負担になり過ぎないよう、しっかり文部科学委員会としても指針を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、次の質問に参ります。
　てんかんのある人とその家族の生活を支える教育に関する請願についてお尋ねいたします。
　てんかんはあらゆる年齢で発病する脳の病気で、全国に約百万人の患者がいらっしゃいます。公益社団法人日本てんかん協会の皆さんは、一九八二年に国会請願の活動を始めて、二〇一四年からは毎年参議院において、二〇一八年からは衆参両院において、請願の一部採択、具体的には、啓発、医療、福祉、雇用部分が実現しています。しかし、教育に関しては採択が見送られてきました。
　教育に関する請願項目は、一、てんかんがあることを理由に教育現場で指導、活動制限が生じないように、安心して学習できる環境整備を推進してください、二、教職員やコーディネーターなどを対象とする研修の機会を充実し、適切なてんかんの基礎知識を普及してくださいの二項目です。
　是非、当委員会で、参議院の良識を発揮して採択をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。今まで採択されなかったのは、どのような問題点があったのでしょうか。お答えいただけますか。

○政府参考人（藤原章夫君）　てんかんに関しての御質問でございます。
　文部科学省としては、これまで児童生徒等が安心して学習できる環境となるよう、学校等で在籍する児童生徒等がてんかんによる引き付けを起こし、生命が危険な状態等の条件を満たす場合に、教職員等が座薬や口腔用液を自ら投与できない本人に代わって投与することを可能としたところでございます。
　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
　また、二つ目の項目についてでございますけれども、児童生徒等が安心して学習できるためには、学校の教職員がてんかんに対する理解を深め、対応できることが重要と考えております。
　このため、文部科学省においては、御指摘のコーディネーターというものがどのような役割を果たすものなのか、これはちょっと十分承知していないところでございますけれども、教職員に対してはてんかんの症状や対応事例を取り上げた指導参考資料を作成し周知するとともに、都道府県教育委員会の担当者会議において、てんかん対応の留意事項等について周知を行ってきたところでございます。
　引き続き、各学校現場において適切な対応が行われるよう、様々な機会を通じて教育委員会や学校に対する丁寧な情報発信を行ってまいりたいと考えております。

○宮口治子君　ありがとうございます。
　てんかんの発作が起きると、本当に脳へのダメージというのはとても大きいものです。今、先ほど御答弁もいただきましたけれども、しっかりとコーディネーター考えていただいて、てんかんがあっても安心して学習ができるような環境、そして、しっかりと基礎知識を持った方、そういった方が付いている環境づくりというものをしっかりお願いしたいと思います。採択していただけるよう、お願い申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。よろしいですか。いいですか、大臣、お答え、いいですか。ヤジあっ、じゃ、済みません、大臣、お願いします。

○国務大臣（永岡桂子君）　済みません。今、てんかんにつきましてこの文部科学省が取り組んでいることをお話し申し上げさせていただきました。
　この請願の採択でございますが、これはそれぞれ文部科学委員長が中心になりまして議員の皆様方が採択をするということ、あっ、する、しないということをお決めになるということでございますので、十分議論をしていただきまして、よろしくお願いしたいと思っております。