西山卓爾の発言 （法務委員会）

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、名古屋局における死亡事案の発生後、調査報告書における指摘や医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえまして、各官署における医療体制の強化に取り組んできたところでございます。
　このような取組を進めた結果として、事案が発生した令和三年三月以降、現在、すなわち本年三月十六日までに、東日本センター、東京入管、大阪入管の三官署において新たに常勤医師が確保され、現在、主要六官署中四官署、すなわち、東日本センター、大村センター、東京入管、大阪入管の四官署において常勤医師が勤務するようになったところでございます。
　常勤医師を確保できていなかった名古屋局におきましても、これまで非常勤医師の増員や、夜間、休日におけるオンコール相談体制を構築するなどの取組を進めてきたことに加え、今般、新たに常勤医師が確保され、本年四月以降に勤務を開始する見込みとなっております。
　医師以外につきましても、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員され、欠員は常勤薬剤師一名、一官署を残すのみとなりました。また、医療用機器につきましては、四官署で追加の独自配備を行うなど、徐々にではございますが、機器の配備を進めているところでございます。
　以上のように、各官署の医療体制の強化を着実に進めているほかに、先ほども申し上げました新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うなどを定めた新たな仮放免運用指針や救急対応マニュアルの策定、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用を実践し、各官署の現場において浸透してきております。
　さらに、全国診療連絡会や各官署における医療カンファレンスの開催により、医療従事者や職員の間での情報共有が促進されていることにつきましても取組の成果が見られるところでございます。
　引き続き、入管収容施設における医療体制の一層の強化など、被収容者の命と健康を守るため、適切な医療の提供に努めてまいりたいと考えております。