西山卓爾の発言 （法務委員会）

○政府参考人（西山卓爾君）　まず、外国人材の受入れに関する基本的な考え方としまして、現状、政府におきましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野については、ニーズの把握や受入れが与える経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コスト、治安など、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していくとの考え方に基づき外国人材を受け入れているところでございます。
　また、政府におきましては、昨年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいて、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、安全、安心な社会、多様性に富んだ活力ある社会、個人の尊厳と人権を尊重した社会を示しておりますが、このロードマップにつきましては、外国人との共生社会の実現のための有識者会議の意見書を踏まえまして、パブリックコメントを実施し、国民からの意見も踏まえた上で決定をされております。
　加えて、共生施策の企画、立案、実施に当たりましては、広く国民の声を聞くという観点に立ち、幅広い関係者から意見等を聴取する関係者ヒアリング、あるいは国民及び外国人の方々から共生施策に係る御意見、御要望を受け付ける御意見箱などにより、当事者や関係者からの御意見、御要望をお聞きしているところでございます。
　入管庁としましては、引き続き、広く国民の皆様の声にも耳を傾けながら、外国人の適正かつ円滑な受入れと共生社会を実現していくための更なる環境整備に向け、関係省庁と連携の上、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。