西山卓爾の発言 （法務委員会）

○政府参考人（西山卓爾君）　入管庁におきましては、これまで調査報告書で示された改善策を中心に組織・業務改革に取り組んできたところでございます。
　このような取組の成果は多岐にわたりますが、まず、昨年一月に出入国在留管理庁職員の使命と心得を策定し、この使命と心得を用いた各種研修を実施し、職員の意識改革を着実に進めているところでございます。
　また、医療体制強化に係る有識者会議の提言も踏まえ、現在までに、診療所が置かれている主要六官署のうち五官署においてはそれぞれ一名の常勤医師を配置し、被収容者から体調不良の訴え等があった場合には、基本的に全件速やかに庁内医師等による診察を行う運用を徹底しております。医師以外にも、常勤看護師や常勤薬剤師が多くの官署で増員されるなどしており、各官署の医療体制は着実に強化されていると言うことができると思います。
　さらに、新規入所者の原則全員に対する健康診断の実施、医師の所見等を踏まえ迅速な仮放免判断等を行うことなどを定めた新たな仮放免運用指針や、救急対応マニュアルの策定、医師の診療時における通訳人の手配など、被収容者の体調等を確実に把握して適切な対応を行うための取組についてもこれらに沿った運用が浸透してきております。
　そのほかにも、全国診療室連絡会や各官署における医療カンファレンスの開催により、医療従事者や職員等の間での情報共有が促進されていること、ＤＶ措置要領の改定等により、ＤＶ認知件数が増加したことに加え、関係機関への通報など適切な対応がなされていることなどの点につきましても取組の成果が見られるところでございます。
　このように、改善策については一定の成果が得られているものとは考えておりますが、同様の事案を二度と起こさないよう、今後も引き続き必要な取組を継続してまいりたいと考えております。