西山卓爾の発言 (法務委員会)
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○政府参考人(西山卓爾君) まず、柳瀬氏が他の参与員と比べて処理数が相当多いことにつきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。したがいまして、その配分について恣意的に行われているという御指摘は当たらないものと考えております。
また、柳瀬参与員は、これもまた先ほど御答弁申し上げたとおり、申請者が難民ではないと決め付けることなく、むしろ、御自身の難民支援の経験から、難民該当性を見出そうとして、申請者の立場に寄り添った観点で真摯に審査に当たられているものと承知しており、柳瀬参与員の御発言に偏りがあるという御指摘も当たらないものと考えております。
むしろ、難民認定に対する知識及び経験が豊富、かつ長年にわたって難民の支援に真摯に取り組んでいる方が、御自身の豊富な知識及び経験に照らし、入管庁が見落としている難民を探して認定したいと思っているのにほとんど見付けることができない旨や、申請者の中に難民がほとんどいない旨を述べられたものでございまして、この発言は、この御発言は重く受け止める必要があるものと考えております。
また、柳瀬参与員の御発言とは別に、入管庁におきましては、現行法下における実情として、例えば送還忌避者数が令和二年末時点から令和四年末時点まで千百三十人増加して四千二百三十三人になったこと、令和三年末の統計でいうと、送還忌避者三千二百二十四人の約三五%が刑事事件で有罪判決を受けており、その中には殺人や強姦致傷等の重大犯罪での服役後に難民認定を複数回申請するなど、難民認定制度の濫用をうかがわせる事案があること、仮放免許可後に逃亡し、当局から手配中の者が年々増加し、令和四年末には速報値で約一千四百人になったことなど、本法案の必要性を根拠付ける社会的事実を御説明してきたところでございます。