松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　佐藤啓議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、令和五年度地方財政計画について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画については、国と地方の協議の場などを通じて地方の皆様からいただいた御要望等を十分に踏まえ、地域のデジタル化や自治体施設の光熱費高騰への対応など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところでございます。こうした内容について、地方六団体からも一定の御評価をいただけたものと考えております。
　次に、今般の環境性能割の見直しについて御質問いただきました。
　令和五年度税制改正では、自動車産業における電動化を後押しする観点などから車体課税の見直しを行いました。環境性能割の見直しについては、現下の半導体不足などの状況を踏まえ、異例の措置として現行の税率区分を令和五年十二月まで据え置くとともに、電動車の普及に関する政府目標と整合させる観点などから税率区分の基準を三年間で段階的に引き上げることとしております。これにより、半導体不足などによる自動車業界の厳しい業況に配慮しつつ、脱炭素に向けた環境政策を後押しするとともに、地方の税財源も適切に確保したものと考えております。
　次に、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。
　与党大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。その際、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされております。
　これらの方針の下、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、法人事業税の外形標準課税について御質問いただきました。
　外形標準課税は、税負担の公平性の確保、税収の安定化などを図るため、資本金一億円超の法人を対象として平成十六年度に導入されました。
　一方で、議員御指摘のとおり、資本金一億円以下への減資や持ち株会社化、分社化などにより、対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております。
　今般の与党税制改正大綱において、実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討するとされており、これを踏まえ、中小企業への影響に配慮しつつ対応してまいります。（拍手）
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