松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　野田国義議員からの御質問にお答えをいたしたく存じます。
　まず、予備費を活用した事業を含め、その効果検証への取組について御質問いただきました。
　新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応のため、これまで累次の予備費使用が決定されてきておりますが、必要性や緊急性等について関係省庁で検討を行った上で、適切にその使用が判断されているものと認識いたしております。
　予備費使用を含め、貴重な税等を活用した事業の実施に当たっては、国、地方それぞれが、国会や国民、あるいは地方議会や住民に対して説明責任を果たしながら、法令等の規定に基づき効果検証を含め適切に対応していただくことが重要であると考えております。
　次に、一般財源総額の確保について御質問いただきました。
　地方の一般財源総額については、骨太の方針において、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。こうした方針の下、令和五年度の地方財政計画においては、交付団体ベースで令和四年度を上回る六十二・二兆円を確保いたしました。
　令和六年度に向けても、自治体が様々な行政課題に対応しつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、骨太の方針に沿って必要な一般財源を確保してまいります。
　次に、物価高騰対応について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。今後の物価高対策については、総理から、与党とも連携し、引き続き機動的に対応し、最大限の緊張感を持って万全の対策を進めるよう各閣僚に指示があったことを踏まえ、関係省庁と連携し、政府全体として適切に対応してまいります。
　次に、法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政は令和五年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、今後の自動車関係諸税の見直しについて御質問いただきました。
　与党税制大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　次に、ふるさと納税について御質問いただきました。
　ふるさと納税については、令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、各自治体においては法令に定められた基準の下で取組が進められています。
　今般の見直しは、複数の指定取消し事案が生じていることを踏まえて改正案に盛り込んでいるものでございます。
　様々な御指摘がございますが、指定制度の下で今後とも各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が本来の趣旨に沿って適正に運用されるよう取り組んでまいります。
　次に、森林環境税及び森林環境譲与税について御質問いただきました。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、納税者の理解を得つつ、森林整備等に必要な財源を確保する観点から、国民の皆様にひとしく負担を分かち合っていただくものとして創設された制度です。
　与党税制改正大綱においては、各地域における取組の進展状況や各地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備を始めとする必要な施策の推進につながる方策を検討するとされたことを踏まえ、どのような方策が必要か丁寧に検討してまいります。
　最後に、税源移譲と地方分権の推進について御質問いただきました。
　これまでも、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など、地方税の充実が行われてまいりました。
　国、地方の税源配分については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築と地方税の充実確保に努めてまいります。
　また、地方団体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で地方分権の推進は極めて重要と考えており、今後とも、地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕