松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　片山大介議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方交付税の繰越金について御質問いただきました。
　近年、地方財政に巨額の財源不足が生じており、年度途中に地方交付税が増加する場合は、当該年度に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の財源として活用するため繰り越すことを基本とし、令和四年度補正予算では一・四兆円を繰り越しました。
　令和五年度地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、地方の財源の確保と地方財政の健全化にバランスよく取り組むこととしたものでございます。
　繰越金は必ず生じるものではないため、今後とも、その有無にかかわらず、自治体の安定的な財政運営に必要な財源確保に取り組むことが重要と考えております。
　次に、歳出改革について御質問いただきました。
　まず、令和五年度の国の一般歳出について、経済・物価動向等を踏まえつつ、社会保障関係費については、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めること、非社会保障関係費については、これまでの歳出改革の取組を継続することとされました。地方財政計画は、こうした国の取組と基調を合わせた歳出改革を行い、策定し、前年度を上回る一般財源総額を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することとなったものです。
　次に、交付税特別会計借入金の償還について御質問いただきました。
　交付税特別会計借入金の残高は令和四年度末で二十九・六兆円と見込まれており、地方財政の健全化の観点から、できる限り早期の償還に取り組む必要があります。そのため、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、繰越金がある中で、交付税特別会計借入金について〇・八兆円の償還を前倒しし、全体で一・三兆円を償還することといたしました。
　今後とも、将来の安定的な交付税財源の確保の観点から、交付税特別会計借入金の着実な償還に努めてまいります。
　次に、財源不足の要因について御質問いただきました。
　近年の地方財政は、地方税や地方交付税の原資となる国税の増加が見込まれる中で、国の取組と基調を合わせた歳出改革に努めておりますが、社会保障関係費の増加が見込まれることなどにより、引き続き大幅な財源不足が生じており、令和五年度においては二兆円の財源不足が生じている状況にあります。今後も、臨時財政対策債などの借入金残高も多額となっており、地方財政は厳しい状況にあると認識いたしております。
　次に、法定率の引上げについて御質問いただきました。
　地方財政は令和五年度においても巨額の財源不足が生じており、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。交付税率の引上げについては令和五年度予算においても主張いたしましたが、現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため、容易ではございません。
　今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、地方の車体課税の減収要因について御質問いただきました。
　主な減収要因としては、旧自動車取得税におけるエコカー減税の創設や税率の引下げといった制度的見直しの影響と自動車の販売台数の減少があると考えております。その背景には、議員御指摘の人口減少や若者の車離れのほか、業界団体における調査では、駐車場代などの費用負担や高齢化の進展による影響なども指摘されているものと承知しております。
　次に、電気自動車等に対する最低税率適用の理由と妥当性について御質問いただきました。
　自動車税種別割においては、電気自動車等については、エンジンを持たず総排気量の値がないため、最低税率二万五千円を一律で適用しています。現在、電気自動車等の商品展開が進み、価格の高い車両、重量の大きい車両も発売されている中で、電気自動車等に対して一律で最低税率を適用されていることは税負担の公平性の観点からは課題があると地方団体からも指摘されているところでございます。
　次に、今般の税制改正における対応及び電気自動車等の普及を踏まえた課税の在り方について御質問いただきました。
　自動車関係諸税の見直しについては、電気自動車等の普及の状況などを見極めつつ、中長期的な視点に立って検討を行うことが必要です。こうしたことを踏まえ、与党税制改正大綱では、自動車税について、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところです。
　この方針の下、早い段階から、御指摘の地方団体を始め幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、地方税財源の安定的確保について御質問いただきました。
　自動車関係諸税は、議員御指摘のとおり、地方団体の貴重な税財源となっております。地方団体からは、社会インフラの更新、老朽化対策や防災・減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中で、それに見合った税源を確保すべきとの要望が示されております。与党税制改正大綱においても、自動車関係諸税の見直しについては、インフラの維持管理等の必要性などの様々な観点を踏まえ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされており、総務省としても、地方の税財源が適切に確保できるよう取り組んでまいります。（拍手）
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