松本剛明の発言 （本会議）

○国務大臣（松本剛明君）　竹詰仁議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、今後の車体課税の見直しについて御質問いただきました。
　与党税制改正大綱では、自動車関係諸税について、日本の自動車戦略やカーボンニュートラル目標への貢献、インフラの維持管理等の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って検討を行うとされております。
　議員御指摘のとおり、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保していくことは重要な観点と認識しており、与党税制改正大綱の方針を踏まえ、早い段階から幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　次に、固定資産税の特例措置の創設について御質問いただきました。
　今回創設する中小事業者等が取得した生産性の向上や賃上げに資する償却資産に係る特例措置によって生じる減収については、地方交付税における基準財政収入額の算定に反映されることとなります。
　総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。
　次に、法人事業税の外形標準課税について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、資本金一億円以下への減資や、持ち株会社化、分社化などにより、外形標準課税の対象法人数の減少や対象範囲の縮小が生じております。全国知事会からは、安定的な税収や税負担の公平性の確保等の観点から、外形標準課税の対象法人について制度見直しの要望をいただいております。
　このような状況を踏まえ、中小企業への影響に配慮しつつ、実質的に大規模な法人を対象に制度的な見直しを検討してまいります。
　次に、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　分権委員会勧告において示された税源配分目標及び改革の方向性については承知いたしております。これまでも、個人住民税における税源移譲、地方消費税の拡充など地方税の充実が行われてまいりました。国、地方の税源配分については、地方団体間の財政力格差への配慮や、国、地方とも厳しい財政状況にあることなども踏まえる必要があります。
　今後とも、税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、物価高騰への対応について御質問いただきました。
　自治体施設の光熱費高騰対応として増額した七百億円は、自治体の光熱費の令和三年度決算額をベースに、令和四年度の消費者物価指数の伸びや令和五年四月の電力・ガス料金の引上げ見込みを踏まえつつ、国による価格激変緩和対策事業の影響などを考慮したものでございます。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方からは、カードの普及が進んだ地方団体においてカードを利活用した様々な取組が展開されている状況を捉えて、財政需要を的確に反映する観点から検討すべきなどといった要望をいただきました。
　こうした要望も踏まえ、地域デジタル社会推進費を五百億円増額した上で、この増額分について、カードの交付率も活用して算定することとしております。
　こうしたことにつきましては、これまでも地方団体に対して説明に努めてきたところでありまして、地方団体から一定の御理解をいただいていると考えております。
　最後に、今後の地方創生臨時交付金の在り方について御質問いただきました。
　地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応について、自治体が自由度高く取り組むことができるよう、累次にわたって措置されてきたものと承知しております。
　今後の交付金の取扱いについては、所管する内閣府において適切に御検討いただくものと考えておりますが、総務省として、引き続き、各自治体において財政運営に支障が出ることなく感染症対応や物価高騰対策に取り組むことができるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいります。（拍手）
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