西田実仁の発言 （予算委員会）

○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、下請中小企業の価格転嫁についてお聞きします。
　下請の中小企業は、昨年来、ウクライナ情勢等の影響による原材料やエネルギー価格の高騰に直面し、賃上げの原資を稼ぐどころか、コスト高騰した分の価格転嫁もできず、物価高騰のしわ寄せを受けています。我が党からの要請もあり、政府は昨年末から今年にかけて今までになかった思い切った取組に踏み出しておられます。
　公正取引委員会は、昨年末に初めて、価格交渉なく取引価格を据え置いた十三社の社名を実名で公表いたしました。経済産業省、中小企業庁におかれましても、約百五十社についての価格交渉や価格転嫁について、下請中小企業からの評価、点数を公表しておられます。
　いずれも大々的に報道されました。その報道を見た下請中小企業からは、自分たちが言えないことを言ってくれたと歓迎する声がある一方で、本当に取引先が変わってくれるのかと心配する声も寄せられています。
　そこで、まずお聞きしたいのは、政府はこれらの社名の公表により、発注者、大企業の取引適正化に向けてどのような効果があったと認識しておられるか。そして、更なる取引適正化の効果を発揮するためにどう対応していくのか。公正取引委員会、また経済産業大臣にお聞きしたいと思います。