古谷一之の発言 （予算委員会）

○政府特別補佐人（古谷一之君）　先生から御指摘がございましたように、公正取引委員会では、昨年、転嫁の状況について、優越的地位の濫用に当たるかどうかといった観点から、緊急調査を二十二業種十一万社を対象にやらせていただきまして、昨年末、これ独禁法違反を認定したわけではないんですけれども、問題があると思われる業種四千三十社に注意を行いまして、それから、多数の受注者との間で協議をすることなく価格を据え置いたということで十三社を公表させていただきました。
　こうした私どもの取組を受けまして、一月には、経団連など経済三団体が、受注者側として、あっ、発注者側として受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じることですとか、価格転嫁に円滑に反映することなどを傘下の企業に要請をされたという動きがございました。また、事業名の公表などの対象となった企業の方から私どもに対しても、価格交渉の場を設けることにしたとか、そういった報告ですとか、取引慣行の改善に向けた相談が幾つか寄せられているような状況になっております。
　そういう意味で一定の効果があったというふうに考えておりますけれども、公正取引委員会としましては、このような経済界や発注者側の動きも踏まえながら、三月、価格交渉月間ということでもございますので、昨日、更なる取組方針を取りまとめて、令和五年のアクションプランということで公表をさせていただきました。
　具体的には、受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていただくことが重要であることを関係事業者団体に文書で要請を行うなど、改めて周知徹底をすることとしております。
　さらに、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始をしたいと思っておりまして、この新たな調査におきましては、昨年末に注意喚起文書の送付や公表の対象となった企業の取組状況のフォローアップをいたしますとともに、労務費の占める割合が高い業種に重点的に調査票を送付するなど、労務費、人件費の円滑な転嫁という観点も重視をして調査をしたいというふうに思っております。
　さらに、こうした取組と併せまして、もとより独占禁止法あるいは下請法に違反する事案については公正取引委員会として厳正に対処をさせていただきたいというふうに考えております。