衛藤晟一の発言 （予算委員会）

○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。
　昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示）
　合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降に減じていって、今、過去最低に近い線、一・三〇あるいは三二というようなところで推移しているところでございます。
　それで、そういう状況の中で、平成元年から平成二十七年の二十六年間に出生数が二十四万人減少いたしました。ところが、平成二十七年から令和四年の僅か七年間で、ほぼ同数の二十四万人が減少いたしております。片や二十六年掛けてマイナス二十四万、片やこの七年を掛けて二十四万減ということになりまして、これは危機的な状況と言わざるを得ません。
　これまで少子化、これまでの少子化の影響は過小評価されてきましたけれども、自民党少子化対策調査会では、昨年の五月、少子化が経済、社会、労働力、資産価値等広範な悪影響を生じ、国力も低下、社会保障も成り立たなくなることを示し、総理にも提言をさせていただいたところでございます。
　先進国でも少子化対策がうまくいっていないんですね、実際は。ヨーロッパ各国でも、これ表を見ていただければ分かりますけど、出生数が徐々に低下いたしております。優等生と言われたフランスでも、一時期出生率が二を超えましたけれど、この五、六年は減少に転じ、一・八四になっています。移民大国であるアメリカも出生率は一・六四％で、バイデン大統領が目指した子育て支援の充実は進んでいません。中国も少子化により令和四年より人口減に転じ、一・二八までおととしの段階でも低下いたしています。韓国に至っては一を切り、〇・八四まで低下しているところであります。
　岸田総理が打ち出された異次元の少子化対策をここで強力に進めれば、経済社会に活力が生まれ、日本が再び世界で輝く国となることができると確信しています。私は、総理補佐官、担当大臣、そして党の調査会等で長年少子化対策に携わってきました身としては、一つの政策では改善しないことを痛感しています。少子化の原因を冷静に分析し、結婚、妊娠、出産、子育てに直面する困難を一つずつ取り除き、総合的、抜本的対策を講ずれば必ず少子化対策は成功する、ピンチはチャンスだという具合に思っています。他の国が成功しない中で、少子化の先端を、世界の少子化の先端を走っていた日本が成功させることができれば、大いに世界のモデルになり得るという具合に思っています。
　総理の御認識と決意をお聞きさせていただきたいと思います。