衛藤晟一の発言 （予算委員会）

○衛藤晟一君　そのとおりだと思います。
　そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。
　さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困難さでありますから、それを一つ一つ取り除くことが必要だと思っています。
　まずは、妊娠、出産支援であります。妊娠段階からこの伴走型相談支援だとか、あるいは産前産後のケアだとか、そういうものを実施をする。それから、今回また出産準備金として五万円、それから出産した段階ですね、やっぱり五万円のお祝い金の拡充をするということが決まりました。これらを更に拡充をしていかなければいけないという具合に思っています。
　そしてもう一つ、実は、子供が生まれてくるのを喜ぶ社会、何とか少しでも生まれてくることがいいよねという具合な社会に認識を変えなきゃいけないと思います。
　一つは、皆様方御承知のとおり、不妊治療について保険適用化してこれを拡大するということをやりました。しかし、まだハイリスク出産への支援だとか、あるいは健康上の理由、慢性疾患等を抱えている方が、どうしてもいろんなところに相談に行くところがないと。相談に行ってもなかなか、妊娠抑制の側に回ってしまうということであります。
　しかし、日本でも二、三病院、そのようなことを相談を受けて支援するところがあります。ただ、有料で結構高いんですけど。しかし、そういうものを無料にして、ちゃんとした相談をして、できるだけ産めるような形でアドバイスするということをしないと、日本の場合は、大変だと言ったら、そうしたらむしろもう先に中絶した方がいいんじゃないかという形になっているんです。本当の意味で命を大事にする、そのようなことになっていません。
　しかも、今、御承知のとおり、熊本で赤ちゃんポストというのがありますけど、生まれてくる子を産み落とすというのが、そのままというのが年間二十人、あるいは子供を殺すというのが三、四十人いるんですね。そのように、赤ちゃんポストについては、やっぱり匿名希望というのは匿名でやって、そして預かって、赤ちゃんを殺すよりも何とか産んでくださいよと、そしてそれを預かりますよという形で、そこに公費もちゃんと導入するというようなシステムが大変重要だと思っています。
　妊娠、出産支援についても、できるだけ皆さんが産みやすいような形で支援体制を整えるという必要があると思いますけど、それについて御意見を求めます。