衛藤晟一の発言 （予算委員会）

○衛藤晟一君　さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。
　今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。
　それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費が掛かり過ぎると、高等教育にお金が掛かり過ぎて出せないというのが一番返ってくる条件なんですね。だから、奨学金制度というものを見直すのか。あるいは、学校にもっと安く行けるのか。あるいは、東京に来たら、まあ授業料が百万としましたら、住宅費で百万掛かって、食費で百万掛かって、一年に三百万掛かるわけですよ。私ども、九州なんかから出ていくと、大体三百万近く掛かるんですね。それをどうかして半額以下に全体を抑え込めるというような形をやらなければできないと思いますので。
　例えば奨学金でも、もう返ってくるときに、返済については、都道府県や企業やあるいは国でも、まあ極端に言えば、結婚したら奨学金返ってきたときに三分の一免除しますよ、一子目が生まれたら三分の一免除しますよ、二子目が生まれたら更に三分の一免除しますよというぐらいの思い切った策を講じないと、今の奨学金制度というのは解決していかないと思います。新しくやる場合と今までをどうするかということについて考えていかなければいけないんじゃないかと思うんですね。
　そういう中でまた、更にこの問題を考えますと、全体として通じる別途の問題は、働き方改革と税制も見直さなければいけない。世の中の在り方を見直さなきゃいけない。まだ地方の方では、女性が働くのは補助的な仕事だという認識が残っているんですね。だから、今は女性の四大卒が五二パー、男性が五八パー、それから男女共に短大、専門学校というのが、以上というのが全部すると九割近くなっているんですね。そうなりますと、そのような女性は特に地方に帰ってこないんですね。都会でやっぱり輝く生活がいいということと、それからもう一つは、本当に生きがいを持って働く場がないということですね。この働き方を基本的に変えなければいけないという具合に思います。そしてまた、さらには、そういう意味で、女性も全て、今からの働き方は総合職、専門職へ全部転換するんだということをちゃんとやっていくということが必要だと思います。
　そして、そういう中で、今日もＮＨＫでやっていました、伊藤忠なんかは子育てしやすい働き方改革に転換をしていくと。企業にもそれを求めていって、どういう具合にして働き方をやったらいいのか。しかも、それは官民共にやらないと、官の方も、国の方も、それから地方の公務員さんもそういうところを変えていかないといけないという具合に思っております。
　そしてさらに、税制についても、もうやっぱり税制も年少控除を復活すべきですね、まずは。それから、扶養控除というものは今なくしましたけど、それであればこれからはちゃんと共働き控除を入れるとか、働き方全体を変えていくということがどうしても必要だと思っています。それらについて是非検討していただきたい。
　さらにもう一つは、これは質問通告に入れておりませんでしたけど、総理が主管する少子化克服国民会議をしかるべき時期につくって、国民にそのことを周知徹底するということと、それから、各界の人を集めて、本気で日本は子育てしやすい環境に変えていくんだ、そして少子化を克服するんだというような形で意思を統一していかなければいけないと思っています。
　それらの検討について、是非総理にお願いを申し上げます。