岡田直樹の発言 （予算委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　高木委員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化や地方経済の衰退、大規模災害時の危機管理の観点も含め、東京圏への一極集中による弊害や懸念が様々に生じているものと感じております。
　日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方から全国にボトムアップの成長を目指すデジタル田園都市国家構想の実現を通じて、東京圏への過度な一極集中の是正と多極化を図ることが重要と認識しております。
　昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略では、人の流れをつくることを重要な柱の一つとして掲げたところでありまして、具体的には、企業の本社機能の配置見直しなど企業の地方移転の更なる推進、また、移住支援金の増額など地方移住に対する一層の支援や、地方創生テレワークや転職なき移住の更なる推進などの取組を位置付けております。
　そして、政府関係機関の地方移転については、これらはいずれも関西広域連合のエリアになったわけでありますけれども、京都への文化庁の全面的な移転、また、徳島における消費者庁の恒常的拠点の設置、和歌山における総務省統計データ利活用センターの開設などを行い、東京一極集中の是正や多極化を目指して取組を進めているところであります。
　若年層の東京圏における転入超過が依然として継続していることも踏まえて、地方大学の活性化や魅力向上についても、地方大学を核とした産学官連携やイノベーションの促進などの取組を進めてまいります。