西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　あの大震災から十二年を迎えたわけでありますけれども、改めて被災地の皆様に、復興、被災地の復興に全力を挙げていくことをお誓いをしたいと思いますし、福島第一原発の廃炉も着実に進めていきたいというふうに思います。
　その中で、御指摘のように、ＡＬＰＳ処理水の処分、これはもう避けては通れない課題であります。この安全性の確保につきましては、海洋放出する際のトリチウムの濃度について、国の規制基準の四十分の一、そしてＷＨＯが定める飲料水の基準の約七分の一である千五百ベクレル・パー・リットル未満としております。また、海洋放出前のＡＬＰＳ処理水については、東京電力に加えて、独立した第三者である日本原子力研究開発機構がＡＬＰＳ処理水に含まれる放射性物質の濃度について測定、分析を行い、その結果をしっかりと発信をしていきたいというふうに思います。
　さらに、これまでもＩＡＥＡの専門家が複数回にわたって来日し、レビューを行っております。昨年五月には、グロッシー事務局長がコメントをしておりまして、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとのコメントをされているところであります。本年前半には包括の報告書が公表される予定でありますので、そうした内容についても分かりやすく発信をしていきたいと思います。
　そして、御指摘ありましたように、基本方針の決定以降、漁業者の皆さんや地元の皆さんを始めとして、重ねて説明会、意見交換会、千回以上実施をしておりますし、テレビＣＭや新聞広告、あるいはウェブでの情報発信なども進めております。私も、漁業者の皆さんとも車座の集会、対話を重ねてきているところであります。国際社会に対しましても、様々な場を通じて、海外メディア、そして在京の外交団、そして二国間の対話の場、様々な場を活用して説明を重ねてきております。科学的根拠に基づき、透明性を持って丁寧に説明をしていきたいと思います。
　今後、いかなる風評も生じさせないという強い決意の下、まさに科学的根拠に基づいた国内外、国内外への情報発信、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。