後藤茂之の発言 (予算委員会)
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○国務大臣(後藤茂之君) 今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばITだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。
このため、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化する職務給の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。
意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて生産性の向上につながり、更なる賃上げにつながるという好循環を実現することを通じて、長年実現してこなかった大きな賃上げが実現できるように図ってまいりたいと思っております。