新川浩嗣の発言 （予算委員会）

○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出してその使用状況を把握するということは一般的にはできておりません。
　他方で、コロナ対策事業につきましては、その執行管理につきましてこの国会の場でも様々な御議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ・物価予備費を使用した事業につきましては、これ予算現額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算現額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。
　個別の事業を見てまいりますと、例えばお話のありました二〇一九年あるいは二〇二〇年度の両年度を見てまいりますと、二〇一九年度につきましては、これ、まだコロナが我が国で確認されたまさにその年度でありましたことから、コロナ予備費の創設前ということでこうした形でのデータ集計はしておりませんが、その翌年の二〇二〇年度で申し上げますと、特に執行管理の観点から、予備費以外の財源も含めて、この予備費を使用した事業のうち、例えば事業の使い残し、不用が大きかった事業を見てまいりますと、一番大きかったのはＧｏＴｏトラベル事業七千百九十四億円、あるいは医療提供体制の確保、検査体制、これが一千四百四億円、それから中小・小規模事業者等に対します一時支援金七百八十八億円、あるいは診療報酬上の特例措置七百六十億円、地方創生臨時交付金三百四十二億円、こういったものが、予備費の使用決定をした後、その他もろもろの事情によりまして実際は使われることなく不用額となってございます。
　財務省といたしましては、この予備費を利用いたしました事業の執行状況、あるいはその効果につきまして、引き続き、事業を執行いたします所管省庁とともに国民の皆さんに丁寧に説明できますよう尽力してまいりたいと考えております。