西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますけれども、我が国のエネルギー自給率は非常に低く、二〇二一年度の速報値で一三・四％ということになっております。ＯＥＣＤ諸国の中でも極めて低いということであります。
　このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争など起これば、化石燃料などのエネルギー供給が途絶えるリスク、そして足下のエネルギー価格高騰のようなそうした不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものというふうに認識をしております。
　エネルギーは、言うまでもなく全ての社会経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエネルギーの安定供給、この確保に万全を尽くすことが重要というふうに考えております。
　このような考え方はＧＸ実現に向けた基本方針でも示させていただいておりまして、特に電源については、安定供給とカーボンニュートラル両方の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力といったまさにエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めていくとともに、水素、アンモニア、これを火力発電で活用することで、ＣＯ２を分離、回収、貯蔵、さらにはリサイクルする、いわゆるＣＣＳ、ＣＣＵＳと、こういった技術も活用することで火力発電そのものも脱炭素化を進めていく方針であります。
　今回提出をさせていただいた二法案の今国会での成立を目指して、まさにＧＸ基本方針で示した取組を着実に実行することで、自給率の向上、そして脱炭素化とエネルギーの安定供給、これを両方とも実現をしていきたいと、このために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。