西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、ＧＸの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。
　本年二月閣議決定しましたＧＸ実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これは、まさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル両方を目指していくと、実現していくというために、御指摘のように、再エネか原子力かという二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方の下で、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示しをしているところでありますし、ＧＸ基本方針においても明確に記載をさせていただいているところでございます。
　具体的には、再エネにつきましては、二〇三〇年度に再エネ比率三六から三八％達成に向けて地域との共生ということが、これもう前提でありますので、その上で適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのための送配電網であったり蓄電池、さらには調整電源としての火力も必要となってまいります。
　そして、原子力についてでありますが、御指摘のように、脱炭素のベースロード電源として極めて重要であるという認識であります。安全性が確保されること、これが大前提で原発の再稼働を着実に進めるということと同時に、新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代革新炉、この開発、建設にも取り組む考えでございます。
　さらに、核融合につきましても、実用化にはもうしばらく時間は要すると思いますが、お地元岐阜県でも核融合科学研究所で研究が進められていると承知をしておりますし、また京都大学や阪大、大阪大学などで世界的なイノベーションの萌芽も見られるところであります。こうした将来を見据えた技術にも果敢に挑戦していくこと、これが重要だという認識でしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。