齋藤通雄の発言 (予算委員会)
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○政府参考人(齋藤通雄君) お答えを申し上げます。
日本たばこ産業株式会社、JTでございますけれども、経緯といたしましては、専売制度の廃止の際に旧日本専売公社の民営化に伴い設立された法人でございまして、特別の法律に基づき設置されましたいわゆる特殊会社でございます。このため、民間企業の性質、会社法の適用がございますし、現在は上場企業でございますけれども、そうした民間企業の性質と同時に政策的な役割を担っているという側面がございます。このため、JT法におきましては、事業計画、定款変更などの重要事項を財務大臣認可に係らしめるとともに、株式について三分の一を超える政府保有を義務付けるなどの規定が設けられております。
その上で、もう一つお尋ねがございましたJTのロシア事業についてでございますけれども、JTからは、現在、ロシア市場における新規の投資やマーケティング活動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守しつつ事業運営を継続している、その一方で、JTグループからの経営の分離を含めた選択肢の検討を行っていると、そのように聞いております。