西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　御指摘がありましたように、既に一月使用分から、二月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。
　まず、規制料金の改定申請が行われるわけでありますが、行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定、補正がなされた後に必要な時間を掛けて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたいと。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。
　さらに、御指摘のように、激変緩和措置の対象となっていない特別高圧でありますけれども、これは、自治体が地域の実情を踏まえて負担軽減策を講じることができる電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これを七千億円積み増すこととしております。これで対応していただければというふうに考えているところであります。
　さらに、再エネ賦課金についてでありますが、これは、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとりまして、昨今の市場価格の高騰を反映することで、一キロワットアワー当たり二・〇五円、四月から低下となります。この低下は、特別契約も含めて全ての電気使用者の方々に対して対象となりますので、四月の使用分から、五月の料金請求分になります、適用されることになります。これで負担軽減につながるものというふうに思っております。
　こうした対応によりまして、激変緩和事業の対象外の需要家も含めて、電気料金に係る負担の緩和、実感していただけるように着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。