西村康稔の発言 （予算委員会）

○国務大臣（西村康稔君）　中小企業への資金繰りを万全に期すようにという御質問でございます。
　まず、御指摘の信用保証協会の求償権が足かせになるケースがありますので、これ、もう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が求償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。
　御指摘のように、五十一自治体のうち、信用保証協会が存在するですね、そのうち十一自治体が求償権の放棄条例を未制定であります。広島においても具体的な検討が進んでおりますし、兵庫も震災のときの債権との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
　そして、関連で申し上げますと、中小企業基盤整備機構ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで六百五十四社支援をし、四百九十一社再生完了しておりますが、コロナ禍以降の債権買取りは、全て額面より低い金額で買い取った、いわゆるディスカウント案件であります。これまで二十のファンドに出資しておりますけれども、引き続き取組強化したいと思います。
　それから、税理士等の認定支援機関活用した経営改善計画策定支援事業あるいは早期経営改善計画策定支援事業、こうしたものについて予算を上積みしながら、これまで四万件ほどの支援を行ってきておりますけれども、引き続きこうした支援を行いながら万全を期していきたいと考えております。
　そして、コロナ借換え保証について、一万七千件ということで御指摘ございましたけれども、多額の借換えニーズに対応するために上限額二・八億円の経営改善サポート保証も用意をしておりまして、これまで二千数百件の利用があります。旅館業を始め、資金ニーズの大きな、そうした中小企業の状況も含めて丁寧に把握しながら、御指摘のように、中小企業の資金繰りに万全を期していきたいというふうに考えております。