松本剛明の発言 （予算委員会）

○国務大臣（松本剛明君）　今御指摘ありました記事は、増田社長へのインタビューの発言の一部を基に報道されたものというふうにお聞きをいたしております。
　この記事に関して、増田社長自身が、五月十五日、決算に関する会見で郵便局ネットワークについての考え方を述べておられます。この会見では、郵便局ネットワークは日本郵政グループにとって様々な事業の基盤であり、大切なものであるので、ネットワークの価値自体を向上させていくのが常に大変重要である、自治体業務など公共的な業務にこれまで以上に取り組み、業務範囲を拡大することで、地域から郵便局がなくなるのではないかといった地域住民の不安を払拭することも可能、経済合理性だけで郵便局ネットワークの整理を行うべきではないといった発言をされたと承知をいたしております。
　増田社長におかれましては、経営者ですのでコストを見ておられることは確かだというふうに思いますが、これについては、デジタル化の推進であるとか、都市部の郵便局は家賃が大変高くなっているなどの課題を認識されているというお話をお聞きをしたことがありますが、インタビューでもそのような趣旨でお話をされたのではないかというふうに思っております。
　もちろん、日本郵政及び日本郵便は、法令により、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが求められており、このことは増田社長も十分に御認識いただいているところだというふうに承知をしております。
　総務省としても、郵便局は地域のつながりを支える身近で公共的な存在として重要でありまして、現在、マイナンバーカードの交付などに係る事務を郵便局で受託することを可能とする郵便局事務取扱法の改正案を今国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、日本郵政及び日本郵便においては、こうした自治体事務の受託を含め、郵便局と地域との連携を推進していただきたいと考えておりますし、総務省といたしましても郵便局ネットワークが適正に確保されていく必要があると考えております。