片岡剛士の発言 （予算委員会公聴会）

○公述人（片岡剛士君）　御質問ありがとうございました。
　国債の扱いということだと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、景気が悪い、ないしはそういった兆候があるという段階の下で政府は弾力的な財政政策を行っていくというのは、これは経済政策の要諦でございまして、そうしたようなことを通じながら経済活動を安定化するような形で推移するというのは非常に重要なポイントなんだと思います。
　お話の、私の方の資料でもちょっと書かせていただいておりますけれども、債務償還費等々の扱いについてなんですが、私自身、諸外国の状況を見ますと、一般会計の中に債務償還費という形でお金を立てているという国は余りないというのが現状だと思います。
　で、この債務償還費をなくしたところ、一般会計からですね、ただ、それが、じゃ、全く十七兆円のものがゼロになるというわけでは当然ないわけです。ですから、なくしたことで何かしら追加的な財源がそのことで発生するというわけではないというふうには思います。
　ただ、一般会計の中でこうした十七兆ものお金が積まれている状況になりますと、歳出圧力がなかなか増やせないと、こういう制約の下では、ほかに例えば公共投資ですとかいろんな必要な支出があるにもかかわらず、歳出百兆円超、増やせないみたいな制約の下の中では、ほかに必要な支出があっても増やせないという事態に陥る可能性というのがあるんじゃないかと。
　ですから、債務償還費というのはできれば外した中でしっかり歳出というものを考えていく必要があるんじゃないかというふうに私個人は考えている次第です。
　それから、歳出に関して申し上げると、例えば近年の補正予算の中身を見ても、例えば経済効果という意味で四％超という数字が出てきておりますが、実際、蓋を開けてみますとほとんど効果がないという状況が散見されております。これはどうしてなのかといいますと、本来であれば、景気に対して直接的に影響しない予備費ですとか、ないしは数十年後以降に使われるべきお金というものが補正予算に計上されていて、それが全体のパッケージとして幾らという形で示されているということに問題があると思うんですね。
　ですから、財政健全化を気にされるのであれば、やはりその支出の中身というものをしっかり考えていただく必要があると。それから、目的に応じてその支出というものをしていただく必要があるんじゃないかと。特に補正予算の場合は、景気の安定化のためにメインで対策を行うということが主題でありますので、やはりそうした歳出に限るような形で支出をするというのが正しい姿なんじゃないかと、こういうふうに感じております。
　以上です。