遠藤和也の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○政府参考人（遠藤和也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国は一九七九年以降、長年にわたりまして、中国沿海部のインフラのボトルネック解消、環境対策、保健医療などの基礎生活分野の改善、人材育成等の分野でＯＤＡを実施してまいりました。また、その内容につきましては、中国の発展段階に応じた見直しを随時行ってきており、御指摘のとおり、二二年、二〇二二年の三月末をもって全ての事業が終了しているというところでございます。
　対中ＯＤＡにつきまして様々な御意見あるということは承知はしておりますけれども、中国の改革・開放政策の促進に貢献するとともに、日中関係を下支えする主要な柱の一つとなってきた、また、中国における日本企業等の投資環境の改善、日中の民間経済関係の進展にも大きく寄与し、全体として我が国の国益にも資するものであったと認識をしております。同時に、世界第二位の経済大国たる中国には、責任ある大国としての国際社会のルールにのっとり、その発展に貢献するという行動が求められております。
　我が国としては、引き続き、様々な機会を捉えてそのような行動を求めてまいりたいと考えております。