中西寛の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。
　メディアの方でオファー型というのが大きく取り上げられておりまして、確かにこの大綱案の方に入っているんですけれども、日本の対外政策の中でこの開発協力支援、とりわけＯＤＡを位置付けようということは懇談会の方でもありました。
　そういう中で、日本が考えている理念を反映するような援助をより強く訴えていくということは必要かと思いますけれども、いささか、メディアで、従来要請型だったのをオファー型に変えますというのはちょっと単純過ぎる捉え方じゃないかなと思います。
　とりわけ、その開発、経済インフラのような大規模な援助につきましては、従来も、相手側からこういうダム造ってください、こんな病院造ってくださいというのを待っているわけでは必ずしも現在はなくて、あちらのそうした関係機関と協議しながら、日本としてもできるようなことということについてかなり緻密にプランニングをした上で協力の契約を結んでいくという、そういう仕組みになっておりますので、必ずしも相手から要請を受けて応えるというのは今の日本のＯＤＡの主流の考え方ではないと思います。
　ただ、そういう中で、相手国として優先順位は低いけれども、日本として過去に行った援助をフォローアップする必要性が大きいというような場合にオファーすることがあるでしょうし、それから、これまで他の参考人からもお話がありましたように、人間の安全保障ですとか、相手国の政府から必ずしも喜ばれないかもしれないけれども、日本として行うべきことということについて従来よりも踏み込んでやっていこうということではあろうと思いますが、従来の要請型をオファー型中心に切り替えるというような極端な話じゃないと思いますし、それは恐らく、まあ援助ですので、相手が嫌だというものを押し付けることは最終的にはできませんので、そういう範囲内の変化だと私は理解しております。