中西寛の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○参考人（中西寛君）　ありがとうございます。
　地方自治体との連携というのも前大綱から重視している柱ですが、引き続き重視しているということで、いろいろな角度での関わりがあると思います。とりわけ、今ちょうどその国際機関のお話がありましたが、外国人研修生の制度についても国際機関からの指摘も受けて変更が検討されているというふうに承知しておりますが、従来、日本から援助、支援のために行くという形が比較的多かったんですけれども、外国から受け入れるということも次第に増えてきて、ＪＩＣＡ研修生というような枠組みで増えております。
　そういうような仕組みと、それから外国人の方の様々な分野での活動というようなものを結び付けていくということもこれから必要になってくることだろうと思いますし、そういう場合に自治体レベルでの受入れ体制の拡充ということも問題になって、課題になってくるというふうに思います。
　やはりＪＩＣＡがやってきた活動という、まあＪＩＣＡに限らないですが、日本の開発協力でＮＧＯも含めてやってきた活動というのが点から線、線から面になっていかないといけない。それは、一九八〇年代、七〇年代に日本がやってきたその箱物であるとか教育であるとかそういうものの協力から生み出されてきた若い人材が、今度は日本に日本語の教育なども受けてやってきてくれるという形で日本と当該国や海外をつなぐ人材として育っていくという、そういうサイクルが徐々に見えてきた段階だと思うんですね。
　そういう中で、地方自治体についても、この国際協力というのが単に海外のことだけではなくて、自分たちのその自治体レベルでの社会にも意味があることだという形で関わっていっていただければというふうに思っております。