前泊博盛の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。
　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。
　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、シェルターを造って守ろうという話まで地元から出てくるような話になっています。
　皆さん、同じような議論をするのであれば、これは衆議院でも指摘をしましたけれども、東京と北京で戦争をするという事態を想定してミサイル防衛を考える人はまずいないと思います。なぜ南西諸島だったらそれが許されるのかという、守られるべき国民と犠牲になる国民を分けて議論をしているような印象を受けます。この国会の中で、誰一人取り残さない国家の安全保障政策をしっかりと議論をしていただかないといけないと思います。
　まず、やるのであれば東京と北京で議論をしていただいて、その際の安全保障体制はどういうふうに確保できるかというところを考える、その上では、国民保護計画よりもむしろ外交力をどれだけ高められるかが勝負だと思います。外交官の数が圧倒的に少ない状況の中で、マンパワーをもう少し増やして、しっかりと議論をしていただければというふうに思っています。