政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会

令和五年五月十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　友納　理緒君　　　　　中西　祐介君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　秋野　公造君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　藤井　一博君
　　　　　大家　敏志君　　　　　田中　昌史君
　　　　　田島麻衣子君　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　河野　義博君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　若林　洋平君
　　　　　藤井　一博君　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　沖縄国際大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　前泊　博盛君
　　　　　　　一般財団法人沖
　　　　　　　縄観光コンベン
　　　　　　　ションビューロ
　　　　　　　ー会長　　　　　　下地　芳郎君
　　　　　　　公益社団法人千
　　　　　　　島歯舞諸島居住
　　　　　　　者連盟理事長　　　脇　紀美夫君
　　　　　　　防衛省防衛研究
　　　　　　　所地域研究部米
　　　　　　　欧ロシア研究室
　　　　　　　長　　　　　　　　山添　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に
　関する調査
　（沖縄振興等に関する件）
　（北方領土問題に関する件）
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○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君、友納理緒君、田島麻衣子君、河野義博君、大家敏志君及び今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として秋野公造君、中西祐介君、大椿ゆうこ君、宮崎勝君、田中昌史君及び藤井一博君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、沖縄振興等に関する件について、沖縄国際大学経済学部教授前泊博盛君及び一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー会長下地芳郎君を、北方領土問題に関する件について、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長脇紀美夫君及び防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長山添博史君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三原じゅん子君）　政府開発援助等及び沖縄・北方問題対策樹立に関する調査のうち、沖縄振興等に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、前泊参考人、下地参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず前泊参考人からお願いいたします。前泊参考人。

○参考人（前泊博盛君）　今日はお招きをいただきまして、ありがとうございます。
　沖縄はちょうど復帰から五十一年の節目を迎えた直後でございますけれども、今日皆様に資料をお配りをしてありますが、まず、沖縄経済の現状と課題、展望ということで資料を準備させていただきました。
　たくさん解決しなければいけない課題があります。五十一年を経ているんですけれども、最大の課題は、やはり沖縄の低所得の問題があります。四十七都道府県の中で、沖縄はこの五十一年前からずっと低所得のまま放置されている問題があります。
　沖縄振興計画ということで、五十一年間、これまで十三兆五千億円ほどの国費を投入してまいりましたけれども、人口で一％、面積で〇・六％程度のこの沖縄の振興になぜうまくいっていないのかというところが大きな課題であります。
　皆さんにたくさん審議をいただいていますけれども、残念ながら、そういう部分ではまだまだ課題がたくさんある沖縄であります。
　この中に入れましたように、まず失業率でも全国ワーストですね、離職率もワーストレベルです。それから、無業者の率でも、若い人たちの無業者の比率が非常に高いという。そういう意味では、新しい仕事をたくさんつくっていかなければならないという課題を抱えています。それから、非正規率ですね。仕事にありつけても非正規率が非常に高い、四四％ほどが非正規という、こういう数字があります。これも全国ワーストレベルになっています。それから、廃業率というのも高くて、実は開業率は全国一位なんですが、廃業率も全国三位という、ワーストの方に入っています。
　これ、今日、追加資料で皆様にお配りをしてありますけれども、百の指標で見る沖縄ということで、沖縄県がこの四月に新しいデータを出しておりますので、このデータの方を見ていただければ、一位と四十七位が混在をしておりますので、是非一位と四十七位に注目をしていただければというふうに思っています。所得については四十七位のままということになっています。
　それから、高離婚率。この離婚率の背景に何があるのかについても、是非この委員会の方でも調査をしていただきたいというふうに思っています。この離婚率の後で生じるのが、母子家庭、母子世帯の比率が非常に高い、それが非常に貧困に陥るケースが高いという課題を抱えています。
　このエンゲル係数が高いというのは、所得の関係があってどうしても高くならざるを得ないというのがあります。これ、学生たちも今お弁当を買って食べるんですけれども、二百五十円とか三百円の弁当ですね。中身を見ると、もう揚げ物が中心です。こういう若い世代で揚げ物を中心に食べていると、かつての長寿県沖縄が崩壊した理由が分かるような気がします。今はもう三十位台まで、あのトップだった長寿県も崩壊をしつつあるような印象を持たれています。
　それから、この母子世帯の比率の高さが子供の貧困率にもつながっています。是非、子供が貧困なわけありません、子供を持っている世帯の貧困の問題をどう解決をしていただけるかというところの課題が、まさにこの沖縄問題に関する特別委員会の課題だというふうに思っています。
　それから、低進学率。低いという数字でいうと、進学率が非常に低いです。全国五八％の中で沖縄は四〇％程度という、一八ポイントほど低くなっています。これ、大卒の進学率が低い、高卒の進学率も低いんですが、この進学率の低さがそのまま所得の低さにつながっている部分もあります。
　進学率をどう上げていくかというところでは、沖縄は島嶼県ですから、離島から出るというだけで、十五の春でまず家計の負担が大きくなります。それから、本土に進学をするということになると、こちらに家があれば五百万、六百万で済んでも、沖縄から出ると一千五百万円ほどの負担になってきます。この教育費の高さというのが大きな課題になってきます。是非、この人材育成という部分では、進学率を上げるためのサポート体制をどう取るかというのがあります。
　苦労して進学をしても、低賃金、低所得、低貯蓄が、あるいは低就職率が待っているような沖縄です。戻ってきて食べていけるような仕事に就けるのかどうか、そういう意味では、企業の求人率も非常に最低レベルで、残念ながら伸び悩むというところはあります。
　それから、この低持家率。このランキング表にもありますけれども、沖縄は実は四十七位です。東京が四十六位です。この高物価の東京よりも持家率が低いという沖縄の現状をどう理解すればよいか、こういうところがあります。所得の問題、これは恐らく、高齢者になれば貧困に陥る原因の一つにこの持家率の低さというのが出てきます。この解決も是非この中で議論をいただければというふうに思っています。
　それから、高格差社会ということで、低所得でありますけれども、一千万円以上の高額所得者の比率では八位とか九位というところに上がるという数字もあります。そういう意味では、持てる人と持てない人の格差も大きいというのが沖縄の課題ではないかという指摘もありますので、是非この辺りについても御審議をいただければというふうに思っています。
　文書に落としたのが、以下、米印に書いてあるところです。
　この高賃金で雇用の安定度が高い第二次産業の比率が全国最低レベルという。これ実は、サービス産業化が沖縄は進んでいまして、このサービス産業の比率では東京に次ぐ第二位ということになっています。あるいは、東京を超えるぐらいのサービス産業化が進んで、これが所得の中でどういう影響があるかというところで、皆さんにお配りした資料の中でも、実はこのデータで見ると、観光業あるいは飲食業のところで、これは月給ではありませんけれども、所得階級別の産業別有業者数を見ると、ちょっとデータが古いんですが、緑の部分の数字は、実は宿泊業と飲食業です。これは九十九万円以下に一万七千人ぐらいの就業があるというところで、ある意味では、今日、下地会長がいらっしゃっていますけれども、観光業の高付加価値化というのが非常に大きな課題と言えるのではないかというふうに思っています。
　働きたくても仕事がない高失業県、ようやく就職ができても給料が安い低賃金県になっている、全国一、二を争うような長時間労働といった問題もあります。こういったところをどうクリアするかというところで、課題が山積している辺りを是非皆さんに見ていただきたいというふうに思っています。
　はしょりますけれども、公共事業の依存。これも、沖縄に対して十三兆五千億円ほどの復帰後の公共事業あるいは沖縄投資が行われましたけれども、残念ながら歩留り率が非常に低いという指摘があります。四八％ほどは実は本土のゼネコンに還流をしてきたというところでいうと、皆さん一生懸命予算を付けていただいていますけれども、歩留り率が悪過ぎるという問題があります。地元企業にとっては、これだけのお金が入ってくるけれども、実際にはほとんどがだだ漏れ状態で、外に漏れていってしまう。このざる経済の問題についても是非御審議をいただければというふうに思っています。
　それから、基地依存経済。これも、私も基地経済、軍事論も研究をしておりますけれども、基地がもうかる時代からはるかに遠のいてしまっているのが現状です。
　今は、この数字の方で入れましたけれども、普天間基地、一ヘクタール当たり二千万円ほどの収益になりますけれども、実はもう宜野湾市の外の方の数字で見ると、民間経済では一億四千五百万円という七倍ほどです。これは、キャンプ・キンザー、浦添市のキャンプ・キンザーに至っては十倍ほどの開きがあります。これだけの不経済、基地があることによる逸失利益が非常に大きな時代になってきている。しかし、沖縄は基地がなければやっていけないかのような印象を持たれている方も多いと思います。この基地経済についてもしっかりと御議論いただければと思っています。
　それからもう一つ、基地の返還跡地の成功。これは、皆さんも沖縄に視察に行かれたときにたくさんの跡地利用を御覧になったと思います。那覇の新都心あるいは北谷の美浜、この辺りはもう若者にとって観光地としてどれだけ栄えているかということです。返還後、百倍あるいは三十倍という形で基地収入をはるかに上回るような経済効果を生み出しているというところでは、この平和のために、反戦平和のための返還運動から、経済的な利益を得るために基地を返してくれという要求が高まってきているということですね。
　米軍基地は、今、地質学的に見ても、大半が岩盤の上に造られているんですね。ペリーが来たときに調査をして、しっかりと岩盤地域を押さえて基地を造る、その他の軟弱地盤のところに住民が住むという形になっています。返された跡地の発展可能性を考えたら、この基地の跡利用についても、不要な基地については返還を促進をして、そして新しい町づくり、あるいは新しい観光地としての発展を図ってほしいというふうに思っています。
　ほかにもお伝えしたいことはたくさんありますが、質疑の中で御紹介ができればと思います。
　ありがとうございました。

○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　次に、下地参考人にお願いいたします。下地参考人。

○参考人（下地芳郎君）　皆様、こんにちは。沖縄観光コンベンションビューローの下地でございます。本日は貴重な機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。
　今、前泊先生から沖縄経済全体についてのお話がありましたけれども、私の方からは観光の現状について皆様にお知らせをしたいというふうに思っております。
　皆様のお手元に準備しております二種類のペーパーなんですが、Ａ４縦のところで、最初の沖縄観光の現状ということで、沖縄観光を考える場合に大きなその歴史的な節目でいくと、戦前、そして戦後、本土復帰後、そして二〇〇〇年サミット後と、そういったこの大きな節目節目がありますけれども、今、コロナ前まで順調に伸びてきた観光がこの三年間大きく落ち込んで、今はそこからの回復の途中というふうになっております。
　皆様のお手元にＡ４横のパワーポイントの資料を付けておりますけれども、これがざっくりと分かりやすい資料ですので、これを見ていただければ、一番最初のページに本土復帰後の観光の流れを示しておりますけれども、本土復帰当時、六十万人程度だった観光客が、二〇一八年、一九年には一千万人まで成長をいたしました。
　先ほど、前泊先生からのお話の中で、県経済、非常に苦しい状況が全国比較の中ではあるというふうなお話がありましたけれども、その中でも沖縄経済を支えるリーディング産業としてこの五十年間発展をしてまいりました。
　次のページに、これは、旅行消費額をＧＤＰと比較すると、これは本来の比較の数値ではないんですけれども、全国の旅行消費額がそれぞれの自治体におけるＧＤＰにどれぐらいの比率を占めているのかというのを説明する際によく使っております。
　沖縄県に関しましては、旅行消費額がコロナ前の八千八百六十四億円、これがＧＤＰの四兆円ちょっとぐらいの数値からいくと、一九・一％ぐらいになります。四十七位の埼玉県だと一・一％というふうになっておりますので、それぞれ県によって大きくその観光産業のそれぞれの地域経済における割合が違うというふうになります。
　もう一枚めくっていただくと、先ほどの数字を少しチャートにしてみていますけれども、圧倒的に沖縄県のその地位というのが、この消費額がＧＤＰに占める割合が非常に高いと。東京都は観光客が非常に多いわけですので観光収入は非常に突出して多いんですが、東京と全体のＧＤＰに占める割合となるとこういった数字になると、全国的に見ると五％台ぐらいが中心というふうになっております。
　こういった状況ですので、コロナ禍の中で観光が非常に苦しい状況になっているということを全国の知事の皆様が全国知事会でよく申し上げておりますけれども、結果として見ると、それぞれの県にとってのその観光産業の位置付けというのが大きく違うと。そういう中で、沖縄は、コロナ禍における観光への影響は非常に大きな、甚大なものがあったと。みずほ総合研究所でも調査をしておりますけれども、全国の中で一番県経済に及ぼす影響が大きかったというふうな発表をしております。
　最後のページに、そういった中ではありますけれども、沖縄県内における宿泊施設の整備はどんどん進んでおります。現在でいくと、約十七万七千人ほどが滞在できる状況までなってきておりますけれども、今年、来年、再来年と更に新たなホテルが大小できることになっております。そういう意味では、その量と質のバランスをどう取っていくのかというのは極めて大事なタイミングになってまいりました。
　資料に戻っていただいて、後半のところに、現在の沖縄の観光の状況ですけれども、ようやく国内の観光はコロナ前に近づいてまいりました。全国旅行支援等の効果もありますけれども、まだ国際観光が地方は戻っておりません。政府の発表等で見ると、コロナ前の七割近くまでインバウンド戻ったというお話がありますけれども、沖縄に関しましては、直行便の再開が遅れているということもありますけれども、まだ二割から三割程度と。その要因の一つに、空港内における人手不足が解決できないと。海外の航空会社からは沖縄就航の依頼はありますけれども、沖縄側で受入れがなかなかできていないと。そこでなかなかインバウンドの戻りが遅れているというふうな状況があります。
　それ以外にも、二次交通の問題等も書いておりますけれども、今年は、二〇二三年八月にＦＩＢＡ、バスケットボールのワールドカップが沖縄で開催をされることになっております。フィリピン、インドネシア、日本、日本の中では沖縄で開催されることになっておりますので、今バスケットボール、非常に人気ですので、今年の夏は私どもも世界に向けて発信する絶好の機会だというふうに捉えております。
　二枚目に、これからの沖縄の観光について少し書いております。
　先ほど申し上げましたけれども、国内、海外から沖縄への旅行、観光についての関心は非常に高いものがあります。ここから、改めて県経済の回復に向けて観光が大きな役割を果たしていくべきだというふうに考えております。
　これから取り組むべきテーマというのが、非常に多岐にわたっておりますけれども、国際観光の回復、あとは経営の問題、人手不足対策、ここが実は今本当に喫緊の課題となっております。観光客は大勢いらっしゃっていますけれども、ホテルも一〇〇％の稼働ができずに、五割、六割にとどめないと経営ができないと。そういった状況の中で、どういうふうにこれを解決していくのかというのが今の喫緊の課題となっております。
　ほかにも、持続可能な観光、これは世界的な流れでもありますので、環境をしっかり保全できるような仕組みというのも求められております。
　二次交通の改善、これも、これまでレンタカー中心の沖縄観光でしたけれども、やはり今後のことを考えますと、車を運転しない人たちも増えてきておりますし、やはりバスやタクシーを含めた二次交通の整備をこれから改めて強化しないといけないというふうに思っております。
　沖縄観光の業界の地位向上のためにも、先ほど前泊さんからもありましたけども、やはり高付加価値型の観光に持っていかないと観光産業の給与が上がっていかないということもありますので、新たな観光コンテンツの開発も含めながら、沖縄観光の質の向上というのがこれからの大きなテーマだというふうに思っております。
　今後強化すべき観光政策、これを国、政府への要望という形にまとめてありますけども、やはりこのコロナの中で観光業界、非常に大きなダメージを受けております。グローバルリスク報告書という中でも、今後も、気候変動を含め、感染症を含め、様々なリスクがあるだろうと。そういう中で、改めて今回のコロナ対策、特に経済対策、観光対策を検証していただいた上で、改めて次に備えるというところが一番大事ではないかというふうに考えております。
　二番目に、観光の意義の発信ですけども、これは一とも関連しますけども、このコロナ禍の中で観光産業のイメージが大きく損なわれてしまいました。政府が進める観光立国推進基本計画の中でも、観光は成長戦略の柱だと、地域活性化の切り札だというふうに明言をしておりますので、改めて観光の役割、意義というものをしっかり訴えていただきたいというふうに思っております。
　三番目に、インフラ整備。これも、時代とともに、本土復帰後進めてまいりましたインフラも更新の時期だったり、那覇空港も世界水準に持っていくためには改めて再整備も必要になっております。基地の跡利用も観光振興の視点から見ると極めて大きな発展可能性を持っている地域が多々ありますので、こういった地域も含めたインフラ整備が重要だというふうに考えております。
　四番目、今まさにサミット、広島で開催しておりますけども、今年の広島サミットだけで終わることではなく、今後も国際会議、日本で頻繁に開催していく必要があるというふうに考えております。沖縄も二〇〇〇年サミットを契機として観光が大きく発展をしてまいりました。次の時代に向けても、沖縄でも是非国際会議を開催していただければというふうに思っております。
　五番目、観光人材の確保は、先ほど申し上げました空港のスタッフの問題もありますし、特定技能の二号の拡大の話もありますけども、まだまだ十分な確保ができていない状況です。
　最後に、観光産業の生産性向上のためには、デジタル化、ＤＸ化、これは極めて重要な視点になっております。沖縄の中でも情報通信産業の振興に力を入れておりますけども、特に中小企業のＤＸを進めていくことが、生産性を上げ、収益を高める大きなきっかけになるものというふうに思っております。
　最後に、観光は平和へのパスポート、これは観光に関わる者が常に心している言葉でありますけども、一九六七年に国連が国際観光年の中でこのツーリズム、パスポート・ツー・ピースということを訴えております。今後、沖縄も平和交流拠点として発展をしていくために観光を重要だと思っておりますので、皆様の御支援をいただきたいというふうに思っております。
　以上です。

○委員長（三原じゅん子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○臼井正一君　千葉県選出、自由民主党の臼井正一でございます。
　両参考人におかれましては、大変遠くから私どものために、御意見を伺うことができまして、本当にありがとうございます。
　先ほど前泊参考人からもございました、去る五月十五日で沖縄の復帰五十一周年ということでございました。
　実は、私の祖父が沖縄復帰時の総理府の総務長官を務めていました。当時、その復帰の前に実は落選をしたんですけれども、有権者の方から、そんなに沖縄が好きなら沖縄から立候補すればいいっぺということを言われたというようなことでございます。また、私の父が橋本政権のときに防衛庁長官を務めておりまして、普天間基地の返還が決まったというのも私の父のときで、そんな御縁から私も、平成十五年から県議会議員を務めてまいりましたけれども、沖縄に対しては並々ならぬ思いを持ちながら活動してきました。県議会議員時代も年に一回は沖縄に行きまして、千葉県も実は沖縄若しくは南方で多くの戦没者が出ました。その南方戦没者の慰霊祭に参加をさせていただいたということもございます。
　そういう思いがいろいろ詰まった中で、必ずしも的を射た質疑になるかどうか分かりませんけれども、御丁寧に答弁をいただけたら有り難いというふうに思っています。
　先ほどは前泊参考人からは、沖縄の全国順位と比べた、全国平均と比べたこの全国から見た沖縄県という資料をいただきました。確かにおっしゃるとおり、一位、四十番台というのが非常に多くて、これから当委員会として取り組むべき課題というものも何となく分かったかなと、そういうふうに感じます。
　そして、下地参考人からは、本当に人手が足りないんだということでございました。この資料を見ると、高校を卒業した新卒者の就職率が非常に低いという中で、もう少しうまくマッチングができればこの人手不足というのも何となく、豊富な人材もありますし、教育に力を入れさえすれば、こうしたマッチングというものができて課題解決に一歩でも前進するんじゃないかなというような気がしました。
　この委員会で質疑をさせていただくというのが決まったのがさきおとといの夕方で、中一日で、私の沖縄にいる仲のいい友人に、今回ちょっと、基地問題と、基地問題取り上げられることが多いのかなというふうに思ったので、先走って基地問題、そして沖縄の経済、若い人たちどんな感じでいるのかなというようなことを少しアンケートを取らせていただきました。十代から四十代の方々から忌憚のない意見を寄せていただきました。
　今日、実はお配りをして皆さん方に、本当に若者なんで言葉遣いもあれですけれども、そうした意見を聞いていただくことも可能だったんですが、与党で余り参考資料というのを配付した経験が過去がないということで、今回は配ることができませんでした。後ほどちょっと時間があれば幾つか披露させていただきたいというふうに思っています。
　基地の跡地利用に関しては、基地返還後の土地の付加価値というか、基地返還後のその土地が生み出す財というのが百倍から三百倍ということを伺いました。非常に、私も沖縄行ったときに、これ何ですかと聞いたのが、軍用地の売買というのが非常に盛んになっていて、それが一つのビジネスモデルみたいになっているという話も聞きましたけれども、返還をされた方が観光や若い人たちの就業も含めた経済効果が高いということもよく分かったところでございます。
　普天間基地というのは、先ほど言ったとおり、うちの父が防衛庁長官だったときに返還が決まったわけであります。辺野古に移転がされる中で、これは、地元の方々の中で、米軍に対して決して悪い印象を持っていない方の中でも辺野古に移転することに対する思いというのはいろいろあるということも十分知っていますし、また選挙に際しては、それが重い、大変重要な争点になっているということも理解した上で、私は、返還、復帰後の世代として、未来志向型で是非ちょっと質問をさせていただければと思うんですが。
　まず、前泊参考人には、普天間基地の返還後、先ほどあった商業施設への利用、またテーマパークという話も仄聞したことありますが、聞くところによりますと、西普天間住宅地区の跡地利用に関しては、国際医療拠点構想として、琉球大学の医学部並びにその附属病院が誘致というか移転されるという話も聞いています。
　そこで、前泊参考人に、米軍基地の跡地が学術や医療、こうしたものにも利用されることの意義というものがあると思いますが、今後の沖縄の経済発展で果たす役割、この基地、学術、医療、さらにはその経済、そうしたところも含めて、ちょっと所見をお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（前泊博盛君）　もうまさに、その臼井大臣が取り組まれたものを、合意されたものを実現をするために恐らく国会議員になられたと思いますけれども、是非実現をお願いしたいと思います。
　返された後、この添付資料の方にもお付けしましたけれども、普天間飛行場、現在、地代あるいは交付金含めて百二十億円の基地収入があるということになっていますけれども、これは仲井眞県政のときに、自公政権の際に作られたデータでありますけれども、返還後の跡利用で三千八百六十六億円、三十二倍に拡大をするということになっています。
　今現在の都心を新都心として開発をしていく、あそこは岩盤がありますので、その上に新しい都市計画が可能になる。それこそスカイツリーのようなタワーを企画をした市長もおりました。そういう岩盤の上で新たなものが造られるという、そして眺めのいい高級住宅地にもなると。
　現在、嘉手納基地の中にもアメリカの大学が、ブランチがあります。たくさんの、五校ぐらい今残っていますけれども、その大学を外に出すだけでも、海外まで行かなくても留学が可能になるという、そういう学術の面でいえば、基地の中に置いておかなくてもいい施設がかなりあります。それをまず外に出していただく、そのために一部返還をされた西普天間地区も活用ができるかと思います。
　それから、今、西普天間地区が開発をされていますけれども、琉球大学の医学部のほかに、隣にアメリカの海軍病院があります。その海軍病院も、民間の救急医療所という形で、アメリカの技術も、医療技術も活用できるということであれば、非常に効果を発揮するのではないかと思います。
　それから、学術交流のほかにも、高級住宅地を造ったらどうかという話もあります。その眺めのいいところで富裕層が移転をする。
　今日は漫画原作を書かれている平良さんをお連れしましたけれども、漫画家たちがどれだけの収益を上げるかというところでいうと、普天間基地の地代七十億ぐらいありますけれども、それは、一人の有名な漫画家が入ってきて、この所得税だけで賄えるのではないかという話もあります。そういうところでは、漫画やあるいはその作家、あるいはこういう高収益を上げている方たちを移転させる、そういう住宅エリアとしての開発の可能性もあるという指摘もあります。
　是非、いろいろな夢を描ける真っ白なキャンバスとして、この米軍基地の跡利用についても深く議論をいただければというふうに思っています。

○臼井正一君　非常に夢が広がるような、まさに未来志向のお話を伺うことができました。しっかり、私も与党の人間の一人として後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　次に、観光に関して、今、下地参考人からは、ＦＩＢＡ、バスケットボールの世界大会、その予選が沖縄で行われるんだよという話を伺いました。
　そのほかにも、私も沖縄行った際に同じホテルに泊まったのが、元プロ野球選手が同じエレベーターになって、何だと思ったら、キャンプの取材に来ていたということだったんですが、こうしたキャンプで有名なのも沖縄ということで、プロスポーツ等が開催されることによって、観光客、選手、報道機関、多くの人がいらっしゃる。これを是非観光に結び付けて頑張っていかれるという意気込みも聞いたわけであります。
　もう一つ、沖縄の奄美大島、徳之島、沖縄本島北部及び西表島が世界自然遺産に登録をされたということで、こうした、さらに、沖縄の局所的なところから一歩進んだところに観光資源を得たということは、沖縄の持つ優位性である宿泊を伴う観光に大きく寄与するんじゃないかというふうに思っています。
　こうした資源を生かした、もう一泊、更にもう一泊という観光ツーリズム、これに対する考え方とか、あとは政府に求めることがあったらお伺いしたいと思います。これは下地参考人ですね。

○参考人（下地芳郎君）　質問どうもありがとうございました。
　沖縄の観光としての発展は、一般のお客様が来られるだけじゃなくて、先ほどもありましたスポーツを含め、幅広い観点から沖縄に来られております。最近では、ビジネス含めて多様な目的で沖縄に来られておりますけれども、改めて、今回のその世界自然遺産登録をどう生かすのかというふうな部分に関しても、沖縄にとっても重要なテーマとなっております。
　沖縄には世界文化遺産としての首里城、世界自然遺産としての沖縄北部と西表、こういった世界にアピールできる資源を持っておりますので、情報発信をしっかり進めるということが大事なんですけれども、一番大事なのは人材育成ですね、この価値をどう伝えていくのかと。ぱっと見るだけでは五分十分で終わることを一時間二時間、若しくは一日二日掛けて、満足していただくためのそのガイドを含めた人材育成というのは極めて重要になっておりますので、今は人手不足ということはありますけれども、高度観光人材育成をしっかり進めることがそのポイントだというふうに思っております。

○臼井正一君　もう時間が参りました。
　若人の意見というのは今日はちょっと披露できませんが、私の千葉県からは、長柄町から、海軍司令ごう、次官に最後の電文を打った後自決した大田実中将が生まれたのも私の千葉県であります。その最後の、沖縄県民かく戦えり、後世特別の御高配を賜らんことという言葉を胸に刻みながら、これから国会議員としてしっかり沖縄振興を努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子でございます。
　本日は、貴重なお話、ありがとうございました。
　私も、沖縄を、何度も美しい島々を訪ねまして、平和の礎あるいはひめゆりの塔も訪ねまして、平和への思いを学ばせていただいております。
　さて、Ｇ７サミット、被爆地広島で始まりましたし、核廃絶を始め、平和な国際社会に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきと常々考えております。
　近年、東アジア、安全保障環境、厳しさを増しています。とりわけ、沖縄を始め基地を多く抱える地域の声を政策に反映する必要があると考えております。私の地元神奈川県にも多くの基地がありまして、騒音や環境問題、基地従業員の労働環境など、頻繁に相談を受けております。基地の多い県として共通の課題が多いと感じております。
　短い時間ですけれども、三問お尋ねいたしたく、よろしくお願いいたします。
　まずは、南西諸島の基地等の建設と経済、産業の関係につきましてお尋ね申し上げます。
　私は、先日、馬毛島の基地建設の状況を知るために種子島を訪れました。私は、二十八年ＪＡＸＡで働きまして、何度も種子島を訪れておりますが、島の暮らしは一変しておりました。漁業権は奪われ、無人島馬毛島への船の往復輸送一回で十万円ほどの高い手当をもらえるために、漁業で栄えていた町が、漁業を営む人が激減して、ほとんどいなくなっていました。建設ラッシュ、バブル景気、基地関係補助金で公共施設のリニューアル、今は良くても近い将来は、騒音などの生活被害、有事の際の基地への攻撃リスクなど不安を持つ住民は多いのですが、島の経済が潤う中で声を上げるのは難しいというお話が多くありました。国会でも、そして地元住民にも十分な説明や検討の機会がないまま、あっという間に基地建設が進んで、住民は不安を感じています。
　このような歴史を長く背負ってきた沖縄の状況や思いについてお尋ねいたします。
　国会ではなく閣議で決定した安保三文書に基づき、増税もあり得る五年で約四十三兆円の防衛費増強、南西諸島の基地や関連設備の増強が加速することが予測されます。そのような政府の方針について、沖縄の皆さんは事前に十分な説明を受けて意見を述べる機会を持てましたか。そして、この広大な米軍基地、自衛隊基地の存在、さらには拡張は、沖縄の観光を始めとする経済、産業にとって、結局のところプラスでしょうか、マイナスでしょうか。
　先ほど前泊参考人の方からは逆にマイナスという御意見がありましたので、この点、この度は下地参考人にお尋ねしたいと思います。

○参考人（下地芳郎君）　今御質問いただきました。
　観光の基本は、安全、安心、それに加えて快適というふうなところが今求められております。まず、何よりも安全、安心というふうなところがベースになって観光の受入れ、発信ができるわけですので、その意味においては、今回の政府の方針については、まず県民に対しても理解をしっかり求めていただくことが最重要だというふうに思っておりますけれども、一方で、私ども観光に携わる者とすれば、こういった世界情勢の中で、先ほど申し上げました観光は平和へのパスポートという大きな理念がありますので、この平和達成のために沖縄からどういった役割を果たしていけるのかと、そういうこともしっかり考えて発信をしていくことが大事だというふうに思っておりますので、私どもとしては、世界中様々な価値観を持っている方々が沖縄に集う機会をしっかりつくっていくことで、平和発信という、こういった視点から臨むことが大事だというふうに考えております。

○水野素子君　ありがとうございます。
　続きまして、引き続き、周辺危機事態や住民避難計画につきましてもお尋ねしたいと思います。
　二〇一五年の安保法制により、存立危機事態、すなわち我が国と密接な他国を守る反撃が専守防衛に含まれると、政府・与党、強引に決めてしまいました。今回の安保三文書は、そのための武器の購入も含んでいます。私は、日本の判断が及ばない外国の軍事活動に起因して日本が攻撃を行って戦争に巻き込まれることを強く懸念しているものであります。
　フィリピンのマルコス大統領は、先日、フィリピンが巻き込まれる形での米軍基地の利用は認めないとバイデン大統領に申し入れ、公言をしています。残念ながら、日本政府にそのような米国への働きかけや表明は見られません。
　さらに、国民保護法は、有事の国民の避難を定める国民の保護に関する基本指針は国会報告が必要としていますが、その実態は、議長に渡して国会のイントラに掲載したことをもって国会報告とされ、国会での説明や議論は行われていません。
　有事に住民の皆様、国民の命を守るこの大事な文書について、沖縄県民に対する事前の十分な説明や意見を述べる機会はあったでしょうか。前泊参考人にお尋ね申し上げます。

○参考人（前泊博盛君）　全くそういう機会はなかったかというふうに受け止めています。
　国民保護計画とあるんですが、沖縄についてはそれを作られているケースはありません。実際に防衛省の幹部の皆さん、本も出されていますけれども、国民保護法は基本的には自治体の長の責任というふうに言われています。そして、自衛隊が忙しいことはできませんで、この法律の体系的にはそれでいいというふうな本を出されています。
　自治体の長がどれだけ守れるかというところでいうと、例えば、宮古島は六万一千人います。避難に二十一・五日掛かる。あるいは、八重山、石垣、西表、竹富は七万五千人、避難に十八日掛かると。数百隻の船が必要ですが、その船はどこにあるんですかという話です。あるいは、自衛隊はそれに参加しない、忙しいと断るという話を言われています。住民はそのときにはどうなるんでしょうかと。この辺りの議論は全く放置されたまま、今、シェルターを造って守ろうという話まで地元から出てくるような話になっています。
　皆さん、同じような議論をするのであれば、これは衆議院でも指摘をしましたけれども、東京と北京で戦争をするという事態を想定してミサイル防衛を考える人はまずいないと思います。なぜ南西諸島だったらそれが許されるのかという、守られるべき国民と犠牲になる国民を分けて議論をしているような印象を受けます。この国会の中で、誰一人取り残さない国家の安全保障政策をしっかりと議論をしていただかないといけないと思います。
　まず、やるのであれば東京と北京で議論をしていただいて、その際の安全保障体制はどういうふうに確保できるかというところを考える、その上では、国民保護計画よりもむしろ外交力をどれだけ高められるかが勝負だと思います。外交官の数が圧倒的に少ない状況の中で、マンパワーをもう少し増やして、しっかりと議論をしていただければというふうに思っています。

○水野素子君　ありがとうございます。全く同感であり、重く受け止めてしっかりと議論をしていきたいと思います。
　最後に、日米地位協定の改定、特に立入り権の確保につきましてお尋ねしたいと思います。
　日米地位協定は、フィリピンなど米軍基地のある他国の地位協定との比較においても、著しく日本に対して不利な内容となっています。他国は既に改定を行っており、日本も改定交渉を行うべきであります。不平等を是正して国民の権利を守ることはもちろん、日米が真のパートナーとして信頼と協力を強めるためにも大事な問題であります。
　米国は、健康被害が心配させるＰＦＯＳとＰＦＯＡの基準値をいずれも一リットル当たり四ナノグラム以下と改正する発表をいたしました。これは日本の基準よりもはるかに厳格なものとなっております。米軍基地周辺で日本の基準を二倍以上も上回るひどい数値が検出されています。
　そもそも、米軍基地においても日本法令による基準が適用されるべきですが、米国基準も日本基準も適用されないなら、無法地帯、全くの不合理であります。日米地位協定は、他国と異なり立入り権がなく、事実関係の調査は政府を通じた米軍へのお願いベースのため調査は進まず、健康被害への周辺住民の不安が神奈川でも、もちろん沖縄でも大変高まっています。
　立入り権の明記を含めて日米地位協定を改定するべきと考えますが、たくさんの御著書を書かれていらっしゃいます前泊参考人の方に是非とも御意見を伺いたいと思っております。

○参考人（前泊博盛君）　地位協定の問題というのは、まさにこの国の主権の問題だと思います。我が国の中にあるにもかかわらずそこに主権が及ばないという地域を持っていること自体が、主権国家としていかがなものかという気がします。
　これ、日米地位協定の、これ漫画で読む日米地位協定という本を書いていただいた、今日、平良さんをお連れしましたけれども、その中で、これ、鳩山由紀夫さん、元首相が書かれています。この本の中で何が注目をしたかというと、ＤＥＦＣＯＮというのがあります、防衛準備態勢。地位協定は、朝鮮半島、戦争のときに作られた地位協定なので、有事を想定して作られているために米軍優位の内容になっているんですね。平時においても戦時における地位協定が締結をされている、だからこそ米軍が優位になっている。
　韓国は、しっかりとこの有事と平時を分けて、ＤＥＦＣＯＮ五段階を設置をして、そして運用しています。そういうことがなぜ日本では議論されないのかというところですね。それをやれば、平時においてこの基地内の立入り権を行使できないということはあり得ないということになります。ドイツやイタリアでも、同じ敗戦国でも、しっかりと立入り権どころかそれぞれの軍の司令官が常駐をする形で基地を管理をしています。あるいは、飛行に当たっても、飛行訓練についても、イタリアやドイツの許可がなければ飛べない形になっているにもかかわらず、日本は自由に飛んでいるという、そういう状況があります。
　是非、地位協定については、立入り権だけじゃなくて、全面的な見直しを求めたいと思っています。
　これ、自民党も実は改定案を作っているんですが、それがまだ実現に至っていない。これが実現していれば、出入国の管理もできて、あのオミクロンの拡大を防げたかもしれないというところも申し添えておきたいと思います。

○水野素子君　ありがとうございました。
　横須賀でも、その地位協定に基づく検疫の不十分なことにより、コロナの感染爆発も起きました。今御指摘のように、是非とも、与党、野党関係なく、共通の課題として地位協定に取り組んでいきたいと思っております。
　本日はありがとうございました。

○窪田哲也君　ありがとうございます。公明党の窪田哲也でございます。
　今日は、両参考人に来ていただきまして、ありがとうございました。
　私は、恐らく国会議員の中で唯一のウチナームークでございまして、私の妻は久米島の生まれでございます。平成五年に沖縄に赴任をしまして、長く公明新聞の記者をやっておりました。二回沖縄に行きまして、沖縄でもう自宅も、家も買いまして、お墓も買いまして、このまま沖縄に住み続けたいというふうに思っていたんですけれども、転勤で福岡に行って、その後、今現在、国会議員を。昨年の参院選の比例区、全国区で当選しましたけれども、おかげさまで沖縄からもたくさん応援をいただきまして、九州、沖縄を中心に今活動をさせていただいております。
　前泊参考人には、公明党の県本部にももう何度もお越しいただきまして、一緒に政策作りをしていただいた経緯もあります。大変にありがとうございました。
　観光について伺いたいと思います。
　下地参考人、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａという、今、県がキャッチフレーズで観光振興を進めています。これ、とても私、面白いというか大事なことだと思っていまして、私も沖縄に転勤、赴任した当初、沖縄の余りのこのリズムの遅さになかなか慣れずに、何てとろいんだというのがまず最初はあったんです。それで、そのうちだんだん慣れてきますと、あっ、これでもいいんじゃないかなと思うようになるんです。そのうち、この沖縄のリズムこそが正しいんではないかというように感じるようになりまして、そのように、やはり、住むことはできなくても、できるだけ長く滞在をしていただくというのはとても大事なことだと思うんですね。食事とか文化とか、そうしたものは現地に行かなくてもまあある程度味わうことができると。やはり、量と質を追求していかなければならないと思います。
　やっぱり、長期滞在していただいて、少しでも観光客の皆さんに沖縄を堪能していただくということがとても大事だと思うんですけれども、そういうような観点でＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというキャッチフレーズも掲げていらっしゃると思うんですが、このＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａについてちょっと教えていただければと思います。そしてまた、その辺の課題をお伺いしたいと思います。

○参考人（下地芳郎君）　御質問どうもありがとうございました。
　Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａというコンセプトは、二〇一三年からスタートをしております。たまたまその当時、沖縄県庁でこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａにも関わっておりましたので、この十年間の経緯をずっと見ておりますけれども、沖縄観光の課題の一つに、外国人の観光客をどう増やしていくのかというところがありました。
　先ほどお示しをしましたこの資料の中でも、外国人の観光客、なかなか伸び悩みをしておりました。そういう中で、沖縄の価値をどういうふうな形で伝えていくのかということで、二年余り議論をしてこのＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａというふうに決めた経緯があります。これには、美しい自然と温かい人々に囲まれて本来の自分を取り戻す旅、こういう思いをこの「Ｂｅ」という、ｂｅ動詞の行動を表すｂｅに掛けて、国際的な機関にも入ってもらいながら、コンセプトを立てております。
　その意味では、この十年間、様々な課題はありますけれども、外国人観光客は増加をしてまいりました。ただ、一つの課題としては、アジアのお客様は大分増えてきましたけれども、もっと長期滞在をしていただける欧米の観光客がなかなかまだ今増えていないというところがありますので、まさに欧米の方々にもこのコンセプトはしっかり受け入れられるというふうに思っておりますので、ゆっくり沖縄に滞在をしていただいて、地域との交流も進めていただきながら、本来の自分を取り戻す旅というふうにしていただければというふうに思っております。
　是非、国会議員の皆様も沖縄でＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａを実感していただければと思います。
　ありがとうございます。

○窪田哲也君　欧米の皆さんもたくさん来ていただいて、本当に質の高い沖縄観光を築けるように、しっかり私も応援してまいりたいと思っています。
　下地会長が書かれたものの中に、ハワイでの意識調査のことを書かれていらっしゃいました。ハワイで、地元でどれぐらい観光客、観光産業に対しての受入れ度といいますか、以前は八割だったけれども近年では六割に落ちているということでしたけれども、現状、皮膚感覚として、今県民がもし同じような調査を、最近というか、そういう調査は恐らく沖縄ではないかなと私は思っているんですけれども、調査を仮に実施をした場合、どれぐらいのところにあると思われますでしょうか。

○参考人（下地芳郎君）　ありがとうございます。
　沖縄にとってハワイはいろんな取組をベンチマークするデスティネーションですけれども、ハワイの優れているところは、今御指摘のあった、住民に対して、観光は様々な問題あるけども、それでも観光を支持するのかという調査をずっと続けております。八割あったところが、観光客が物すごく増えていく中で、住民の満足度が六割に下がったと。ようやくこれを、住民ファーストという観点から、ハワイは大きく転換をして今進めております。
　一方で、沖縄においても、これまでこうした調査はなかったんですけれども、最近になって沖縄県が県民の意識調査の中で幾つか質問をしております。その中では、観光産業が沖縄にとって重要かどうかという質問に対しては、多くの県民がイエスというふうに答えております。問題は、観光産業に自分が就きたいかという、学生に向けて、若しくは親御さんに対して自分の子供を観光産業で就職させたいかと、こういう質問に関しては非常に低い数値になっております。
　リーディング産業としての沖縄の重要性に対して、支える側の人材に対する評価がなかなかやっぱり上がっていかないと。これは、先ほど来ありますその給与の問題、働き方の問題ありますので、これをどう高度化をしていくのかということが、沖縄の観光をまず県民から理解をしてもらうための一つのポイントだというふうに思っております。

○窪田哲也君　観光を支える人材の高度化というのはとても大事なことだと思います。やはり人材をきちんと評価をして、それなりの収入もあるし地位もあるしという、そういう観光を支える皆さんがそうなっていくことが私も大事なことではないかなというふうに考えております。
　前泊参考人に伺いたいと思います。
　沖縄の経済の一つの見方というのは、ざる経済。たくさんのこれまで資本投下されたけれども、ノウハウも蓄積されない、結局は本土に吸い取られて、本土というか、まあ本土ですね、本土に吸い取られてしまうと。なかなか歩留りも悪くて、地元に結局お金が残らない、落ちない。これが沖縄経済の大きな課題だと、先生が御指摘のとおり、私もそのとおりだと思います。
　この要因なんですけれども、私は沖縄の企業の限界、力量というのもあると思いますが、もう一つは、基地をめぐり、沖縄のやっぱり指導者、政治的指導者、そしてまた沖縄のマスコミ、こうした沖縄をリードしていく立場にある皆さんが基地という問題について余りにもエネルギーを割かざるを得ない。この現実については、とても私は、当然エネルギーを割いていかなきゃならない、沖縄だけに基地が、しわ寄せがあるというのは、これは是正していかなければならない、だけれども、余りにもそこにエネルギーが掛かり過ぎてしまうという現実が私はあるなというふうに感じてきました。
　このざる経済を招いている要因の一つは、私はそこにもあるんじゃないかなと感じているんですけれども、いかがでしょうか。

○参考人（前泊博盛君）　基地建設についても、今日資料をお付けしましたけれども、沖縄防衛局の、件数ベースでいうと沖縄優先発注をされていますけれども、金額ベースで見ると最大ではもう七〇％ぐらいが本土に還流をするという。
　これ、技術的な問題があります。例えば、辺野古の問題でいうと、砂ぐいを九十メートル深い海に打たなければならない、こんな技術は沖縄には要りません、必要ないということで、ない。これを入れるような工事を持ち込まれた場合には、当然それがお金が外に、本土のゼネコンに流れるという形をつくられてしまう。果たして、こういう技術がこの亜熱帯のこの島を守るために必要なのかどうかというのがあります。
　それから、護岸工事も含めてたくさんの公共事業をやりましたけれども、この地域性という、本土と違う環境、自然環境も含めたものを考慮した上で工事をしていかなければならないところに本土流の工事を持ち込んで、本土の手法をやるために、その技術を持たない島はどうしてもこの対応をできないという、そういう弱点を露呈してしまうことになっています。そういう意味では、沖縄に合った、亜熱帯に合った、気候風土に合った工事の在り方というものを見直す、その時期を来ているような気がします。
　これは技術的な問題だけではなく、基地建設という形でも同じような形で、実はボンド制というのがあります。これは、工事をするとき、二十億の工事をするときには二十億のデポジットを払っておかないといけないという。こういう形になると、大きな資本でないと受注できないという形になります。これを代わって保証するような制度をきちんとつくってくれれば沖縄の企業も対応できるような形になるという、そういう指摘もあります。
　是非、この発注、受注の制度の中身まで含めて調査をいただいて改善をいただければと思っています。是非よろしくお願いします。

○窪田哲也君　ありがとうございます。
　しっかり平和で豊かな沖縄づくりのために頑張ってまいりたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　両参考人のアフターコロナの近況をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　私は沖縄で健康寿命と健診のインフォームド・コンセントという修士論文を書かせていただきまして、ずっと住んでおりました。そのとき生まれて初めて基地の周りを一周しまして、余りの面積の広さとこの重圧感、これが毎日沖縄の方が感じているものなのだということを実感、体験してまいりました。
　今日は両参考人の御著書を読ませていただいた後、質問をさせていただきます。
　復帰五十年に向けた思いと、脱政府依存の目標、基地なしでの自立をという前泊参考人の御著書といいますかコメントも拝聴、拝読させていただきました。
　その上におきまして、先ほども質問が出ておりましたけれども、直近の私どもが気にしておりますこと、問題、社会的な問題だと思っておりますこと、今後も質問が出てくると思いますが、ＰＦＡＳの問題への対応の在り方でございます。
　沖縄の振興と基地の問題を考えるときに、現在最も関心の高い問題として、ＰＦＯＳ、それからＰＦＯＡを始めとするＰＦＡＳをめぐる問題というのは無視できないと私は思っておりまして、沖縄におきます米軍の施設、それから区域の周辺などで、現在の暫定目標値ですけど、先ほど出ていましたもので、五十ナノグラム・パー・リットルというものを超える事例、私が見た範囲でございますけれども、多数出ていると自覚しております。その基地周辺で暫定目標値の、およそだと思いますが、私が調べると、三十八倍ぐらい出ているんではないかと。
　県民の皆様が、嘉手納の飛行場のその周辺の皆様、これ大変な不安を抱えていらっしゃるんではないかと思うんですけれども、国とか米軍は、これまでのところ、これまでのところですけれども、基地の米軍の施設や区域がＰＦＡＳの流出源と認めていない、認めていないんですね。沖縄県としては米軍の施設や区域内の立入調査というのを求めていると思うんですけれども、これまでは実現されていない現状だと認識しております。
　なので、沖縄の県民の皆様のその心といいますか安全を確保するということになりますと、基地問題だけではなく、沖縄経済の振興を図るという点でも、私は、こういうことをしっかりやっていくのが大前提になるのではないかという思いがあります。沖縄の主要産業であります下地参考人がおっしゃっています観光産業にとっても、この問題は沖縄ブランドを損ないかねないものがあると、私はそう思っております。
　なので、早急にこの問題解決に向けて取り組む考えが必要だと思っておりますが、この点について、政府に求める事項というのも含めまして、両参考人からのお考えをこの際お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。前泊参考人からお願いします。

○参考人（前泊博盛君）　このＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、また新たな毒性の強い物質も見付かっています。
　これ、嘉手納基地の話が出ていますけど、嘉手納基地の中に大工廻川という川があります。そこは支流になっていますけれども、その流れていく比謝川という水道水を取水している川、そのＰＦＯＳの濃度を見ると、非常に毒性が三十倍、五十倍ほど高くなるのがこの実は嘉手納基地の中から流れている支流ですね、そこが高くなっています。そこで、当然立入調査をして、そこが原因であろうということを見付けないといけないんですが、立入りの交渉すらしていないのが日本政府の現状です。その大工廻川の横には消火訓練をする場所があるんですね。消火訓練をするためにタイヤを燃してそれを消す、その際に泡消火剤を使う、この泡消火剤がＰＦＯＳが含まれている。そして、それを長年やっていたために、地下水の汚染まで進んでいます。
　嘉手納基地は重要な水源になっていて、地下水源は沖縄の水道水の二〇％ぐらいを占めたりしています。その水源が豊かだからこそ、アメリカは迷わずそこに基地を造ったわけですね。ところが、水道水を供給するようになったらその水に対する認識が非常に落ちて、アメリカ軍もその環境の安全性について非常に甘い対応になってしまっているというのがあります。
　これ、五十ナノグラムということですけれども、バイデン政権になって〇・〇二ナノグラムまで落として、そして安全をクリアするための予算までも何兆円も投入をしてきています。日本というのは、非常に甘いこの五十ナノグラムも基準値をはるかに超えていると見てよいと思います。
　そして、血液検査についても、全県的に実施してほしいと沖縄県が要請したにもかかわらず、残念ながら、その実施を拒んでいるのも日本政府。もしかしたら、解決できない問題、そして見通しが立たないような問題についてはなかったことにするというこの国のおきてが生きているのかという、そんな指摘すらあります。そういう意味では、国民の命を守るためにいるはずの日米安保、基地の存在が、むしろ国民の命を脅かしている。
　この問題、実は自衛隊についても同じように泡消火剤を使っていますので、自衛隊基地周辺についても急ぎ調査をする必要があると思います。泡消火剤を同じように自衛隊も使っていますので、自衛隊も含めて、米軍基地、自衛隊基地の周辺のＰＦＯＳ調査については早急に実施をしてほしいと思っています。