林芳正の発言 （政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）

○国務大臣（林芳正君）　この新たな大綱におきましては、ＮＧＯを始めとする市民社会、これ、戦略的パートナー、今御指摘がありましたように、戦略的パートナーとして新たに位置付けた上で、我が国の市民社会のこの能力向上、これを支援をすると、そして支援スキームの不断の改善等によって国内外の市民社会を通じて実施する開発協力を更に強化していくと、こう記載をさせていただきました。ウクライナ支援、近年のウクライナ支援見ても、ＮＧＯを始めとする市民社会の皆さんが現地のニーズに寄り添った迅速な協力を通じて世界各地の人道支援等の開発協力における存在感を増している、このことを受けた記載でございます。
　ＮＧＯと外務省の間で定期協議会というのを開催しておりまして、これまでも、市民社会によるＯＤＡ事業への参画の在り方、協力手法の改善等について議論を行ってきているところでございます。新たな大綱の下でも、引き続き幅広い市民社会の声を開発協力の実施に生かしていきたいと思っております。
　そして、この外務省として、資金協力、それから能力強化、対話、この三点、これをＮＧＯとの連携を強化するための柱ということでやってまいりました。まさに今委員が御指摘のあったような人材の育成、交流、これについても様々な取組を行ってきているところでございます。
　国際比較をいたしますと、今委員がおっしゃったような状況、これはいろんなところで指摘をされていると、こういうふうに私も思っておりますけれども、この途上国における開発協力に関して、やはり無償と技協と有償、これを含んだ二国間と国際機関経由の、ＮＧＯ経由の支援、それぞれの強みを生かして、これらを組み合わせてやはりバランスよく支援を実施していく、その中で人が育っていく、こういうことが必要であると考えております。
　ＮＧＯ向けのＯＤＡ予算でございますが、外務省としても、この二十年間で実績は約十三倍ということに拡大してきているところでございます。新大綱の下でも、この支援スキームの不断の改善に努めながら、国内外の市民社会を通じた開発協力、これをいかに強化していくか、議論を深めてまいりたいと思っております。