大槻大輔の発言 (地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○政府参考人(大槻大輔君) お答え申し上げます。
 個人情報保護委員会は、コンビニでの住民票等の誤交付、マイナ保険証のひも付け誤り、公金受取口座の誤登録などのマイナンバーカード等に係る一連の事案について、マイナンバー等を活用したサービスを利用する国民が不安を抱くきっかけになり得るといった影響範囲の大きさに鑑み、関係する行政機関、地方公共団体、民間事業者等に対する調査を行い詳細な事実関係を把握するとともに、確認された問題点に応じて指導等の権限行使の要否を検討することといたしました。
 このうち、公金受取口座の誤登録事案においては、デジタル庁から報告徴収に対する報告書を受領した上で、より詳細に実態を把握するために立入検査を行うこととしたものです。実態把握の後、権限行使の要否を検討してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121115360X00120230726_008

発言者: 大槻大輔

speaker_id: 33268

日付: 2023-07-26

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会