山本佐知子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自民党の山本佐知子と申します。本日は、発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、一問目から伺います。
　地方公共団体の基幹業務システムは、令和七年度までに、再来年ですけれども、ガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへ移行されます。私も昨年まで三重県議会議員だったんですが、このシステム移行について、まず十分な財源を保障すること、またデジタル化が定着していく過渡期において生じ得る行政需要についても人材、財源を含めて対応を行うこと、このような意見書を県議会から国に二年連続続けて提出したことを思い出しております。
　まず、システム移行に伴い各基礎自治体が果たす役割という観点から、二点質問いたします。
　現在は各自治体が独自のシステムを使っています。同じ手続でも細かいところで異なるので、横の同一性ができていません。また、毎年法律やルールが変更されるとシステムも更新しなければなりませんでした。
　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、住民基本台帳、税、社会保障関係、こうした地方自治体の二十の業務について、今回、標準準拠システムへの移行が四月から進んでまいります。今回の移行作業ですけれども、令和七年が目標ですので、令和七年に無事乗り越えることができれば、地方自治体の負担は予算の上でも人員のやりくりの上でも大幅に軽減されます。
　しかし、どこの自治体に聞いても、今まで経験したことのない大規模なこの作業の中で、作業負荷はどのくらいなのか、デジタルに強い人材は果たして庁内にいるのかとか、各自治体が大きな懸念を抱いていることも事実であります。
　昨年十月に閣議決定された標準化基本方針では、デジタル庁は総務省とともに、移行スケジュール及び移行に当たっての諸課題について地方自治体と協力して解決に取り組むと規定されています。
　改めて、移行に当たっての地方自治体への支援についてデジタル大臣にお伺いいたします。