岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　地方の社会課題解決、魅力向上の取組を加速化させるためのデジタル田園都市国家構想交付金を創設をいたしまして、御指摘のとおり、三月十日に令和四年度第二次補正予算分について、デジタル実装に必要な経費を支援するデジタル実装タイプ九百九十四団体三百八十一億円、それから地方創生拠点整備タイプ計百一団体二百十四億円の合計五百九十五億円の事業を交付対象事業として決定することができました。
　先ほど委員から御指摘がありましたデジタル実装タイプのタイプ１、地方公共団体の窓口でマイナンバーカードなどを利用して、氏名、住所など申請書に書く手間を省く、いわゆる書かない窓口という事業、優良モデルの全国的な横展開を支援するなど、こうしたマイナンバーカードの利活用の場面の拡大に関するサービスが五百六十五に上ったということがございまして、デジタル活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組を支援することといたしております。書かない窓口だけでなくて、究極は行かない窓口の事業につなげ、広げていきたいというふうに思っております。
　様々な、地方創生拠点整備タイプについても、農林水産物の販売交流拠点、デジタルを使ったものの整備とか、公園をリニューアルし滞在型観光への転換を図るための観光交流拠点施設の整備とか、非常に有意義な採択ができたと思っております。