山本佐知子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○山本佐知子君　ありがとうございます。
　自治体の行政手続のオンライン化というのは今非常に進んできていますが、最近、引っ越しワンストップ窓口も始まりましたけれども、ただ、その中でも、転入届、出生届、婚姻届など一部手続業務は、これは住民基本台帳法とか戸籍法、戸籍オンラインシステム構築のための標準仕様書、こういったものを根拠に国はまだ対面手続が必要ですという解釈であります。
　転入届については、こちらの山田委員が過去の内閣委員会でも御議論いただいているということも承知をしています。今のところは、窓口に来て、行かなきゃいけないということになっておりますけれども、ただ、オンライン化を本気で進めている自治体からは、こういった、窓口に行かなきゃいけないのもあるというのは中途半端なんじゃないかと。
　オンライン化に全部対応できるように、これからは、何が問題でどうやったらできるのかということを前向きに考えることも大事なんじゃないかというような声も実際首長さんからいただいたということをこの場で申し伝えておきたいと思います。答弁は必要ありません。
　さて、さきの大臣所信表明では、令和九年度までにデジタル実装に取り組む地方公共団体を千五百団体にするということを目指すと言われました。この数字ですと、結構な速さで目標を達成してしまうんじゃないかな、そんな気もいたしますが、これは今年度の今度は予算と絡めまして、この交付金の進捗状況や今後の見込みを伺いたいと思います。