岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。
　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。
　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。
　また、地方創生の観点からは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、自動運転やＭａａＳなどのデジタル技術を活用しつつ、地域公共交通の利便性、持続可能性、そして生産性を高めることが必要であると考えておりまして、国土交通大臣を含めて関係大臣とも連携しながら、地域住民の生活に不可欠な地域公共交通の維持、そして確保に努めてまいりたいと、このように考えております。