地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和五年三月二十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　越智　俊之君　　　　　永井　　学君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　越智　俊之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　大串　正樹君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　　　　　総務大臣政務官　　長谷川淳二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　加藤　主税君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　徹志君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　布施田英生君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　内閣官房デジタ
　　　　　　　ル田園都市国家
　　　　　　　構想実現会議事
　　　　　　　務局審議官　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　滝澤　幹滋君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　岡田　輝彦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　　聡君
　　　　　　　内閣府知的財産
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　澤川　和宏君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　冨安泰一郎君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北原　　久君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　岩佐　哲也君
　　　　　　　文化庁審議官　　　中原　裕彦君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森光　敬子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として永井学君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。
　ちょっと病み上がりぎみでございますので、済みません、マスクを着けたままで質疑に入らせていただきたいと思います。
　所信質疑ということでございます。通告の順番幾つか入れ替えて質問することを御容赦いただくとともに、まずデジタル庁関連について、ほかの役所等も呼んでおるものですから、先に質問を進めたいと思います。
　今日、一つ伺いたいのは、いわゆるオンラインの資格確認です。マイナンバーカードの保険証の利用ということで、様々懸念の声等々が上がっていることを承知しておりまして、これについて問うてみたいなと思ったんですが、ちょっと所管が、どうやら、デジタル庁がどこなのか、厚生労働省がどこなのかということで、ちょっと入り組んでいるよということを伺いました。
　したがいまして、この委員会でどこを議論するのかということについて、まずはデジタル庁の河野大臣から、オンライン資格確認の、これの義務化について伺っていきたいところなんですが、デジタル庁の所掌範囲というのはどこで、厚労省の所掌範囲というのはどうなっているのか、このいわゆるデマケについて御答弁をまずいただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードに関する各省庁の役割分担についてでございますが、デジタル庁はマイナンバーカードの利用全般を所掌しておりますが、個別具体のマイナンバーカードの利用につきましては、その事業を所管する各省庁において所掌することとなっております。
　お尋ねのマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのオンライン資格確認システムなどは厚生労働省において担当することになります。

○小沼巧君　分かりました。
　ということで、厚労省の政府参考人ですかね、二役とか自由でとお願いしたら政府参考人だったと思うので、政府参考人に伺ってみたいと思いますが、このオンラインの資格確認、義務化ということでありますけれども、どうして導入をここまで急ぐのかと。これまで導入が進まなかったとされる理由について、どのように認識していらっしゃるのかについて御答弁をいただければと思います。

○政府参考人（日原知己君）　今お話のございましたオンライン資格確認でございますけれども、このオンライン資格確認によりまして、患者の方の医療情報を有効に活用して、安全、安心でより良い医療を提供することができると。さらには、医療ＤＸの基盤となるという共通認識の下で、という認識の下で現在この推進を進めているということでございます。
　かねてからも、この導入に取り組まれる医療機関等に対しましては補助などをさせていただく、あるいは国民の皆様にもこの周知を図っていくといったようなことで取り組まさせていただいていましたけれども、一層のこの推進を図るという観点から、本年四月からは、保険医療機関等に対しまして、このオンライン資格確認の導入、こちらの義務付けを行うこととして、一層その導入を図っていくという状況でございます。

○小沼巧君　任意だったものが義務化するということに伴って、これは大きな、規制的な意味でも、権利関係の意味でも大きな変更だと思います。
　しかし、骨太の方針等々でやったということなんですが、本来このような新しい義務を課す等々の場合はパブリックコメントなどの手続が必要だと思います。調べましたところ、どうやらパブコメをやっているような形跡は見られない、国会で具体の議論をしたというようにも見られない。
　そういう意味で、省令改正を行ったということでございます。省令改正を行って義務化をしたということでありますけれども、これの省令改正だけでパブコメ等々を経ずに義務化をしたということは手続として適切だったのか否か、少し疑いがありますので、ここについての御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（日原知己君）　保険医療機関等へのオンライン確認の原則義務化についてでございますけれども、これに関します具体的な制度設計につきましては、中央社会保険医療協議会、中医協における審議、答申を経て、厚生労働省令、具体的には療養担当規則などの改正を行ったものでございます。
　中医協、こちらは、支払側委員、それから診療側委員及び公益委員の三者で構成をされておりますけれども、こちらで御議論をいただきまして、その結果、先ほども申し上げましたけれども、オンライン資格確認が患者の方の医療情報を有効に活用して安全、安心でより良い医療を提供すると、その医療ＤＸの基盤となるという、そういう認識の下で、本年四月から導入を義務付ける保険医療機関などの範囲ですとか、あるいは義務付けの例外となりますその保険医療機関などの範囲について答申をいただいたものでございます。
　行政手続法の規定によりますと、中医協におきまして審議することとされております事項はパブリックコメントの適用除外となりますことから、この先ほど申し上げました省令改正に当たりましてはパブリックコメントは実施はしておりませんけれども、ただ、このオンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されましたオンライン資格確認推進協議会、こちらに厚生労働省も参加をさせていただきまして、現場の医療機関あるいは薬局のお声を聞きながら丁寧に進めているところでございます。

○小沼巧君　行政手続法上は問題がないということは確認しました。それはその理解で合っています。
　しかし、ここで問いたいことは、例えば中医協などなどに入っていない組織とか団体、これらの声をどう反映しているのかということであります。その意味で、例えば例外措置とか経過措置の内容とか様々あると伺っていますけれども、まだまだやはり難しいのだ、改善余地があるんじゃないかというような場合に、今後どのように声を反映していくのかということは聞いてみたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（日原知己君）　先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、この資格確認の、オンライン資格確認の推進に当たりましては、医療関係団体により設置されました協議会に参加をさせていただいて、そういった場で医療機関、薬局の声などを聞かせていただいております。また、個別に説明会などもさせていただいておりまして、そうした場でいただく貴重な御意見、こうしたものも生かしながら進めているという状況でございます。

○小沼巧君　それ以外の場でも、またまた様々、導入に向けての、義務化に当たっての不具合とか、あるいは懸念の声というのはあると思います。そういった声、例えば委員会でありますとか、別の機会などでも出てきた場合は柔軟に対応していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　最後の質問に、厚労省関係は質問したいと思いますが、やはり費用負担と地域医療の関係についても問うていかなければならないと思っております。
　実際、例えばこんな懸念の声が上がっているというのが、いわゆる補助分やっているという話なんですけど、それも差し引いた持ち出しが発生しちゃうとかですね。とりわけ、山間部とか島嶼部といったところでは設備費用が高額になっちゃうので、更なる負担増と、負担を苦にして義務化に対応する前に病院とか診療機関閉じちゃうというようなことも危惧されるわけでありまして、そういったことが相次いでしまえば地域の医療体制脆弱化にするんじゃないのかと、こういうような懸念も言われているところでありました。
　保険診療ってやはり国民の命と健康を守る基盤でありまして、誰も置いてけぼりにしないと、そんな保険診療を確保するということが最重要課題であって、義務化という手段とを逆にすることは決してあってはならないんだろうなと思うところであります。
　その意味で、地域における十分な医療体制確保に支障がないように進めていくことが必要だと思いますが、この点、費用負担と地域医療の確保に関する見解について厚生労働省からの答弁をお願いいたします。

○政府参考人（日原知己君）　オンライン資格確認の導入に際しましては、顔認証付きカードリーダー、こちらの無償提供を実施しておりますほか、システム改修費用については補助をさせていただいております。
　来月、本年の四月から原則義務化されるということを踏まえまして、昨年八月にこの補助金の拡充を行ってございます。ちょっと具体的に申し上げますと、例えば、診療所、中小薬局の場合でございますと、それまでは四分の三の補助ということでございましたけれども、この拡充に当たりましては上限内の実費の補助というふうに拡充を行ったところでございます。
　また、この補助金額でございますけれども、オンライン資格確認の導入に係る費用につきまして、現場でのコストにつきましても把握した上で設定をしたものでございますけれども、ただ、この導入の機会に、例えば、医療機関のシステム、この既存の端末を併せて更改される、あるいは新たにネットワークの開設工事をされるといったような場合は、この補助金額の上限、こちらを超過してしまうという場合があるということも伺ってございます。
　このため、昨年の十一月、十二月、それから本年に入りましても二月に、オンライン資格確認の導入を行っておりますシステム事業者の皆様に対しまして、医療機関、薬局に対して見積りを提示される際には、対応が必ず必要な項目、それと付加的に対応する項目、こちらを明示して丁寧に説明をしていただきたい、そうした上で見積りを提示していただきたいといったことの要請を行っているところでございます。

○小沼巧君　柔軟かつ十分な対応をお願いしたいと思います。
　厚生労働省関係についての質問は以上でございますので、日原審議官及び関係者については退席いただいても構わないと思いますので、委員長、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞ。

○小沼巧君　順次そのようにやっていきたいと思いますからね。よろしくお願いします。
　それでは、河野大臣、所信で述べられたことについて河野大臣にこれは伺ってみたいと思います。
　所信で、これは三ページ目ですかね、いわゆるアナログ規制の撤廃ということを大臣は所信でおっしゃられました。ああ、そうなんだ、すごいなと思いつつも、どういうインパクトがあるのかなということについてがちょっと分かりませんでしたので、これについて問うてみたいと思います。
　アナログ規制の撤廃ということでありますけれども、これやるに当たって、費用対効果という観点ですると、行政職員何人日の人件費なり行政事務、これをこの規制の撤廃に専念させることによって使ったのか。その結果、民間社会においては、どの程度のコストカットであるとか、あるいは収支改善とか、そんな定量的なインパクトをどの程度見込んでいるのか。このアナログ規制撤廃についてのインパクトについて河野大臣に答弁を求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　これは、デジタル庁の中でチームをつくりまして、アナログ規制の入っている法令の洗い出しをしたところでございます。昨年末に約一万の条項につきましてアナログ規制の見直しに関する工程表を決定をいたしました。来年の六月までにこうしたアナログ規制を一掃するということにしてございます。
　これによりまして、様々な業務が合理化され、人手不足の解消、あるいは生産性の向上につながる部分、それから幅広い業界におけるデジタル化が進むことで、そうした分野、経済成長が期待をされます。また、様々新しい今までに使われていなかったような技術の活用をすることで、スタートアップの勃興、成長産業の創出、そうしたことにもつながるのではないかと思っております。オンライン化による行政手続のコスト、これが二〇％削減されるということになれば、経済効果がおよそ一兆三千億円というふうに推計される、そのようなデータもあるところでございます。

○小沼巧君　分かりました。その結果が出るのかということは検証してみたいと思いますね。
　ということで、これは代表質問のときにやろうと思っていたんですが、時間の関係で省いたことについて、いわゆる政府のＩＴコスト削減目標というものがどういう達成、成功、失敗だったのかということについて河野大臣に問うてみたいと思います。
　この十年間で、例えば、実は政府はＧＤＰとか様々な目標を掲げていたんですけれども、ＩＴコストとかに関してのコスト削減目標も掲げていたんですね。どうやら二〇一五年の当時だったんですが、骨太で、二〇一五年から二〇二一年までの六年間で政府情報システムのクラウド化と運用コスト三割減というような目標を掲げました。
　今二〇二三年なんですけれども、実際問題どうだったのかということが問いなんでありますが、これは財政審の資料ですかね、財政審の財政制度分科会歳出改革部会、令和四年十一月十四日付けの資料で、デジタル庁が発表しているものなんですが、三割、運用コスト三割減というような目標を掲げていたということはあるんですけど、このポンチ絵の一番上のところの表を見ると、三割削減の目標は達成されたというような日本語での記述があります。
　他方で、下のグラフの運用等経費というところを見ると、二〇一五年というのは平成二十七年かな、だとすれば、運用等コストというのが三千九百七十六億円あったと、二〇二一年が令和三年度、どうなったかなというと、運用等経費は五千五百四十八億円になっていると。
　もう日本語では三割削減は達成されたと言うけれども、この資料を見ると、実際問題、運用等経費は増えているんですね。説明、日本語の説明と数字にそごがあるんじゃないか、これをどう解釈すればいいのか分かりませんので、御答弁をお願いします。

○国務大臣（河野太郎君）　政府の情報システムの経費につきましては、新規の開発、機能改修などの一時的な整備経費と、それを運用保守する固定的な経費の運用経費と二つに大きく分かれます。今回、政府情報システムのコスト削減につきましては、この運用経費について申し上げたところでございます。
　削減額の集計方法につきまして、二〇一三年度に存在をした情報システムについてアーキテクチャーの変更やサーバー削減などの様々なコスト削減の取組を行った結果、削減されたこの運用経費の額を積み上げると、二〇二一年度において目標である千二百億円の運用等経費の削減が実現されたということでございます。
　他方、二〇一三年度には想定をしていなかった制度改正などの機能の追加、あるいは利用者の増加によるリソースの増強、サイバーセキュリティーの強化対応など、コスト削減の取組とは直接関係のない要因によって運用経費が増加をした、その結果として、トータルで政府情報システム経費全体として増になっているということでございます。

○小沼巧君　更問いなんですが、そこがちょっと理解し難いというところなんですね。
　目標を作ったときのシステムの前提で削減したということは、それはそういう話になるんだろうとは思います。でも、サイバーセキュリティーの問題しかり、先ほど前段でやったオンライン資格確認の話とかしかり、いろんなシステムをとことことことこ入れて改善していく、改良、追加していくということになると、じゃ、あれですか、政府は、目標は、削減しました、達成できましたと言うけれども、実際これから例えば様々な対策でシステム経費を導入していかなければいけない、そこで増加する分は、検討なり、目標達成、失敗状況の対象から排除して、既存の今の所与の前提だけでコスト試算の目標を掲げているというような考え方を取っているということは、イメージとしては、ああ、政府全体のシステムのコストが下がるんだなということが一般的なイメージとして私は受け取ったんですけれども、政府の考えはそうじゃないということになると思うんですが、そのような理解で合っているんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　恐らく、これからもデジタル化は進んでまいりますので、デジタルに係る費用というのは増加していくんだろうと思いますが、それが一本調子に増加するのではなくて、今あるシステムについて運用経費を削減をするということで、本来ならこの辺りになるよというものがもっと低く抑えられるということになるんだろうと思います。
　これまでアナログでやってきたことをデジタルでやることによって、国も自治体も必要な職員を必要なところに割り当てることができる、あるいは、国民の皆様から見れば、今まで一々行政に足を運んでいたものがオンラインで完結するようになる、様々な利点がこれから加わっていくということになります。
　当然コストは掛かってまいりますが、そのコストの増加は、何もやらなければこれだけ増えますというところからどれだけそのコストを削減することができるかというのが大事なことなんだろうと思っております。

○小沼巧君　分かりましたが、結局コストはきっと増えるんだろうなということの答弁でありました。努力はした方がいいとは思うんですけれども、それって本当に政府が骨太方針で言っていたことの意味内容なのかなということは疑問としてありますが、今後も引き続きやっていければと思います。
　委員長に、お取り計らいですが、これでデジタル庁関連の質問は以上でございますので、御退席いただいても結構ですし、待機していただいても結構ですので、お取り計らいをお願いいたします。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞデジタル庁関連の方は御退席いただいて結構でございます。

○小沼巧君　じゃ、続きでやっていきますね。
　岡田大臣に伺ってまいりたいと思いますが、所信に関する議論というのはちょっと次に回して、予算委員会、うちの会派の森屋議員が時間切れでちょっとできなかったこと、地域の公共交通に関して伺ってみたいと思います、同僚議員の積み残しということで。
　地域の公共交通の確保ということが、これはやっぱりこの時代においては極めて重要なところなんだろうということなんですが、予算委員会の中で問おうとしていたけれども、ちょっと時間切れでできなかったこと、これは特別交付税交付金十分なのかというような問いなんであります。積算根拠とか様々なところでありますけれども、国として交付税交付金を支出しているというのは承知しているんですけれども、直近では燃料高の状況もあります。人件費についても、例えば、それこそ全国平均の人件費で組んでいるのかというようなところもございました。
　という意味で、地方公共交通の確保に関する特別交付税交付金の規模、そしてその執行状況、十分か否かよく分かりませんけれども、この点について大臣の御認識をお伺いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、今のデジタル田園都市国家構想を推進し、地方の活性化を図っていく上で重要な社会基盤と、このように認識しております。
　地域公共交通の確保に係る特別交付税措置については、例えば、赤字の地方バス路線に対する地方自治体からの補助について、運行維持に要する所要経費を調査し、地方自治体から報告された額の一定割合を措置しておりまして、今委員御指摘の直近の燃料高や人件費など、地方自治体の所要経費が増加いたしました場合には算定額も増加する仕組みになっているものと承知をいたしております。
　また、地域公共交通について、デジタル田園都市国家構想総合戦略に重要施策分野として位置付けるとともに、国土交通省においては、地域公共交通のリデザインを進めるために、令和四年度予算及び令和五年度予算において、社会資本整備総合交付金に地域公共交通再構築事業を追加する、また、公共交通分野のＤＸやＧＸに財政投融資を活用するなど、新しい枠組みを含めて関係予算等を充実強化しているものと承知をしております。
　こうした予算等を活用して、地域の実情に配慮をしながら、地域公共交通の確保に関する地域の取組をしっかりと支えてまいりたいと存じます。

○小沼巧君　算定については十分になっているという答弁でありましたが、実際執行状況はどうなのかということは引き続き御留意いただきたいと思います。
　関連して、この地域公共交通における問題としてあったのはいわゆるなり手の不足でありますね、人手不足の状況、これを改善していかないとやらないなということは大変大事な課題であると思っております。
　どうやら、今日の午前中、衆議院の国交委員会で枝野幸男代議士からも地域公共交通について言及があって、国交大臣とやり取りをしていたそうでありましたけれども、やはり、地域の足となる状況、この必要なサービス、これが提供されなくなってしまう、それによって生活が成り立たない地域が出てしまっているなり増えてしまっていると。かといって、民間に回そうと、任せようと思えば、高コストになってしまってアンフェアなゆがみが出かねないんじゃないのかというような話が、今日の午前中、枝野代議士からあったそうでございます。
　そういう意味で、地域の公共交通、地方創生の文脈で大事だと思うんですね。地域公共交通におけるなり手不足の現状、そして改善策はどうなっているのか。あわせて、場合によっては運賃などの値上げも含めた対応をしていかないと、事実上、持続可能性というものなくなってしまうのではないだろうか、このように思うわけでありますが、運賃値上げも含めた適切な費用負担の考え方について大臣のお考えをお願いいたします。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げたとおり、地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであり、地方創生推進する上でも重要な社会基盤であります。
　一方で、御指摘のとおり、乗り合いバス、タクシーなどの運転業務に従事される方の労働環境は、全産業と比べたときに、労働時間は長く、年間所得額が低くなっておりまして、人手不足、高齢化は年々深刻化していると認識をいたしております。
　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、国土交通省においては、例えば、バス・タクシー事業者による人材確保に向けた取組への支援制度を創設し、また賃上げ等を理由とした運賃改定の申請に対しては迅速かつ適切に審査を実施することで乗務員などの労働環境の早期改善を図る、こういった地域公共交通の担い手不足改善に取り組んでおられるものと承知をいたしております。
　また、地方創生の観点からは、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づき、自動運転やＭａａＳなどのデジタル技術を活用しつつ、地域公共交通の利便性、持続可能性、そして生産性を高めることが必要であると考えておりまして、国土交通大臣を含めて関係大臣とも連携しながら、地域住民の生活に不可欠な地域公共交通の維持、そして確保に努めてまいりたいと、このように考えております。

○小沼巧君　分かりました。ありがとうございます。
　大変ですね。内閣府関係だと、いろんな役所とのかぶっていたりかぶっていなかったりというのが大量にあって、内閣府専管ってどこなのかというのが正直よく分からないような状況で、大臣も苦労しているんじゃないのかなと思いますが、いずれにせよ、そういった維持に向けて運賃値上げも含めた対応ということは真面目に考えなきゃいけない。お互いさまに助け合って、支え合って助け合う社会の実現に向けては議論をしなければならないポイントかなと思いますので、地方創生の観点からも、引き続き、議論に前向きに参加、そして積極的に公平に参加していただきたいと思います。
　さて、では、所信についてやっていきたいと思いますが、取りあえず、今日、大臣所信ということなので、過去十年間、大臣所信でどういったことを言っていたのかなということをざっくりとですけれども、分析をしてみました。そうすると、新しく付け加わった表現、いきなり抜け落ちた表現、ずうっと変わらない表現とかいろいろあったんですね。という意味でちょっと聞いてみたいと思うんですけど。
　抜け落ちた表現、これは少子化という単語と女性という単語なんです。急に、大臣の、岡田大臣がですね、所信表明のところの演説の中では少子化と女性という単語を急に言及しなくなりました、これまでずうっと地方創生との文脈で絡めて言っていたのに。どうして大臣は、少子化と女性という単語に言及しなくなったと、そんな判断をなさったんでしょうか。