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加藤主税の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　計画策定等につきましては、策定に関する法律の条項数がこの十年間で約一・五倍に増加しており、地方の側からは、過重な事務負担となっており、行政サービスの適切な提供に注力できないといった声が高まっていたところでございます。また、人員や体制が限られた小規模な市町村ほど事務負担が重くなっているという問題もございます。
　ナビゲーションガイドは、各府省に対しまして効率的、効果的な計画行政の進め方を示すものでございまして、地方六団体の理解を得られるよう十分な説明を行っていただくことに加えまして、政策目的に応じた計画以外の手法の検討、新規計画の制度化に当たっての既存計画の統廃合、関連する計画との一体的な策定等の検討などを盛り込んでいるところでございます。
　こうしたナビゲーションガイドの方向性、内容につきまして、各府省の理解、御協力を得まして、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政の実現を期してまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121115360X00620230414_007

発言者: 加藤主税

speaker_id: 23249

日付: 2023-04-14

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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