長谷川英晴の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○長谷川英晴君　ありがとうございました。
　公立大学の自己点検・評価に対する取組、これは公立大学法人間の間でばらつきがあるのではないかという指摘も聞いたことがあります。自己点検・評価を向上させて内部質保証の取組をより充実させることで公立大学としての使命を果たすことができるものというふうに考えています。
　今後、大学進学者数が減り、競争が激しくなると見られており、今回の負担軽減により、大学の魅力を高めるための業務に人員をしっかりと振り向けられるように希望をしたいと思います。答弁は結構でございます。
　ここからは少し質問を変えます。
　地方創生における郵便局の在り方について総務省にお尋ねをしたいと思います。
　令和四年十一月十一日に開催された第五十一回地方分権改革有識者会議、第百四十六回提案募集検討専門部会合同会議において令和四年の地方からの提案等に関する対応方針案が了承され、同年十二月二十日、本部及び閣議において令和四年の地方からの提案等に関する対応方針が決定されました。
　この閣議決定の中で、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に関して、地方公共団体が指定をする郵便局において以下に掲げる事務を取り扱わせることができるようにすることについては、一層の普及を図るための方策を検討し、令和四年度中に結論を得る、その結果に基づいて必要な措置を講ずる、こう書かれてありますけれども、この一層の普及を図るための取組に関しましてお聞かせいただければと思います。