山本佐知子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○山本佐知子君　自由民主党の山本佐知子です。
　本日はよろしくお願いいたします。
　平成五年、地方分権の推進に関する決議が国会で採択されました。東京一極集中を是正し、中央集権的な行政の在り方を見直す、そして、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化などの地方公共団体の自主性と自律性の強化を図り、地方分権を積極的に推し進めることを決議しています。ここから我が国の地方分権改革が本格的に始まったわけであります。
　それから三十年がたちましたが、東京一極集中は、残念ながら、地方選出の私のような議員の目からはまだまだ是正されたとは言えないと思っております。しかし、先輩方のおかげで、随分と国から地方への権限移譲、そして義務付け、枠付けの見直しは進んできました。
　今回の地方分権一括法案は第二次地方分権改革を進めるためのもので、今年で十三次、つまり十三年目ということですが、今回の質問に当たりまして私も過去の改正内容を全部見てみました。実に多岐にわたる項目で権限移譲、また枠付けの見直しが行われています。身近なところでいえば、農地転用許可の権限移譲であったりとか、また最近ではこども園や高齢者福祉施設関連の事務軽減、権限移譲が増えてきています。
　私、個人的には、地元が三重県でして、伊勢湾がありますので、水質汚濁防止法、水濁法ですね、これ非常に関係があるんですが、これに基づく総量削減計画の策定も、この一括法案でかなり事務が軽減されたと、見直しをされたということも今回初めて知りました。
　最近でいえば、こども家庭庁の創設、デジタル推進の波により、先ほどもお話が出ましたが、自治体が求めてくる権限移譲や事務軽減の内容も変化してきていると思います。また、地方自治の現場の人手不足も深刻になってきています。
　そのような中で、地方分権一括法案の傾向や意義、また今回の第十三次地方分権一括法の特色は何でしょうか。大臣の御所見を伺います。