岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　地方分権一括法は、御承知のとおり、平成二十三年から平成二十六年までは、地方分権改革推進委員会からの勧告に基づき、国主導による集中的な取組を行い、権限移譲や義務付け、枠付けの見直しなどを推進して、延べ三百六十七本という法律改正を行ってまいりました。これに対して、平成二十七年以降は、地方の発意に根差した取組として、地方公共団体からの提案に基づき制度改正を行う提案募集方式を導入し、これは延べ百三本の法律改正を行ったところであります。
　これまでの主な成果としては、先ほど山本委員からも御指摘ありましたが、地域の実情に応じた主体的な土地利用を可能とするための農地転用許可権限の移譲や、地方版ハローワークの創設による就労支援の充実などが挙げられるかと考えております。
　近年は、地方から寄せられる提案のうち、権限移譲を求めるものは比較的少なく、九割超が地方に対する義務付け、枠付けの見直しを求めるものとなっております。これは、先ほども人手不足というお話もございましたけれども、近年の行政改革の取組により地方公共団体の職員数も減少傾向にあり、地方公共団体の業務の増加につながる権限移譲を求める機運が余り高まっていないことも一因かなと考えております。一方、義務付け、枠付けの見直しの結果として地方における事務処理が改善され、ひいては住民サービスの向上につながることから、義務付け、枠付けの見直しも地方分権改革の一翼として重要であると考えております。
　今回の第十三次地方分権一括法案は、令和四年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえて、例えば、罹災証明書を交付する際に実施する被害認定調査において、固定資産課税台帳などの被災者の住家に関する情報を利用できるようにする災害対策基本法の見直しなど、七本の法律について所要の改正を行うものであります。
　いずれも、実際に地方の現場で困っておられる、そうした具体的な支障への対応が盛り込まれておりまして、地方における事務処理が改善され、住民サービスの向上につながるものと考えております。