岡田直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。
　本法案、国会で御審議いただいているところでございますけれども、これがお認めいただいた際には、法人農地取得事業が構造改革特区制度に移行いたしますことから、事業の活用を希望する自治体による区域計画の作成等をサポートするために申請マニュアルの整備などを行う予定でございます。
　加えて、船橋委員、先ほど小規模自治体というお話をされましたが、人口約二万人、行政職員二百二十人という小規模自治体であります養父市における取組、ノウハウの提供ということは、中山間地域等において農業の担い手不足に悩むほかの自治体にとって特に有効であると考えられます。養父市が行ってきた法人農地取得事業の取組、ノウハウの提供もこれを促して行ってまいりたいと考えております。
　さらに、構造改革特区制度において、実際に本事業を活用していただけるかどうかは、これは最終的には発意する地方自治体の御意向に懸かっているということから、相談への対応やその意向の把握など、本事業に関する対話をしっかりと進めさせていただきたいと考えております。
　こうした取組を通じて地方自治体の支援にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。