三浦聡の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三浦聡君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案に盛り込んでおります補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例では、補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を区域計画に記載をして内閣総理大臣の認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったとみなすこととしております。
　この補助金等交付財産の目的外使用に当たっては、補助目的の達成でございますとか補助金等交付財産の適正な使用を確保することが必要でございますので、改正法案においては、目的外使用等を行おうとするときは、内閣総理大臣に対して当該目的外使用等に関する事項を記載した区域計画の認定を申請して、内閣総理大臣は認定に当たり当該事項に係る関係行政機関の長の同意を得なければならないこととしております。この同意に当たっては、補助金等適正化法に基づいて、各省各庁の長が定める承認基準に照らして必要な書類を求めることとなるところではあります。
　ただ、本特例の活用に当たりましては、内閣総理大臣、すなわち我々内閣府でございますけれども、これが事業実施主体と補助金所管省庁との間のつなぎ役となる、そして、特区でどういうことを実施しようとしているのかという事業の性格や目的外使用の趣旨といったことを、コミュニケーション、我々が間に入って手伝う形でもって円滑な調整を図るということにしたいと思います。それは、ひいては、提出書類が必要最低限なもの、過大にならないということにもつながっていくと考えております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘ございましたような、本特例措置の効果というのはちゃんと出るように運用していきたいと考えております。