三浦聡の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○政府参考人（三浦聡君）　まず、前段の家事使用人と家事支援外国人との違いなどでございますけれども、これ家事使用人の方は外交官や高度外国人材等の一部の外国人に個人的使用人として一定の要件の下で雇用されるというものでございました。これに対して、家事支援外国人材の方は家事支援サービスを行う事業者に雇用されている点が特色になります。また、家事支援外国人材については国家戦略特区内に限定した制度となってございます。
　このような制度とした理由なんですけれども、女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応などが重要な課題であることを踏まえまして、国家戦略特区内において試行的に、関係行政機関によって構成された第三者管理協議会による管理体制の下で、雇用条件などが基準に適合していることを確認された事業者、特定機関と呼んでおりますけれども、との雇用契約に基づいて外国人材を受け入れることができる制度としたものでございます。
　そして、後段に入りまして、一つは減少理由なんでございますが、確かに外国、支援外国人材の在留者数は二〇二〇年度以降減少しております。私ども承知している限りは、やはりお話しいただいた新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国制限が主な要因というふうに伺っております。
　また、議員御指摘の問題点、非常に重要な点でございまして、制度的には、国家戦略特区法に基づいて特定機関が講ずべき措置を定めた指針において、外国人家事支援人材には家事支援活動以外の業務をさせてはならないこと、報酬額は日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であること、また、住まいについては事業実施区域を含む都道府県内において外国人家事支援人材の住居を確保すること、あるいは、雇用の継続が不可能となるようなことがもしあれば、ほかの受入れ事業者を確保するよう努めることなどを定めておりまして、各区域における第三者管理協議会により監査などもしながら適正かつ確実な実施を図ってございます。
　引き続き、関係省庁等と連携しつつ、この家事支援外国人受入れ事業の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。